10月17日、自民党本部で細田博之幹事長と青木幹雄参議院議員に対して厳しい環境下にある県内建設産業に対する緊急対策を要望しました。政府・与党は補正予算の成立を受けて追加の経済対策の取りまとめをするとのことですが、島根県議会の自民党議員連盟は島根県内の深刻な景気状況とりわけ、建設産業に対する緊急支援対策①事業量の確保②ダンピング防止対策の徹底③資金繰りなどに対する金融支援などについて申し入れを行いました。これに対し、細田幹事長は、「10月27日にも取りまとめられる予定の政府・与党の追加的経済対策は①国民目線②中小企業に対する金融対策③地方重視がキーワードであり、申し入れの趣旨を活かす」と述べ、善処する旨を確約しました。
