９月２６日に定例県議会の一般質問が終了しました。今議会では、代表質問２名、一般質問１３名、一問一答質問３名の１８名が県政に関する質問を行いました。大分県教育委員会で教員の採用や昇任など人事に関する不正行為が摘発されたことに伴い、各都道府県で内部調査した結果、３０府県で採用試験結果の事前通報が常態化していたことが判明しました。島根県でも、過去、合否結果について県議会議員や国会議員秘書などに通報されており、知事は「今後、行ってはならない」として、該当職員に対して厳重注意処分が行われていますが、今議会の質問で何人かの議員がこの問題を取り上げました。また、アメリカの金融不安に対する問題や流動化する政局などに対する知事の見解を問う質問も多く見受けられました。９月定例県議会の後半は、予算・決算などの議案審査と常任委員会、特別委員会の所管事項調査に移ります。