９月２５日(木)午後１時１０分から一般質問を行いました。はじめに、リーマン破綻の影響が今後の島根県にどのような影響をもたらすのかについて知事の見解を求めたところ、溝口知事は「アメリカの投資銀行破綻は金融制度が高度化・複雑化なかで引き起こされた事柄で、バブル崩壊を経験した日本の金融機関には直接大きな影響はないだろう」とし、為替レートの推移については「アメリカのドルは弱含みであっても中国や韓国など新興国の台頭もあり、必ずしも円高に向かうとは限らない」と述べました。また、少子化を克服するために子育てに対する支援を拡大するとともに高齢者の社会参画を促進すべきとする意見に対しては「同感で、国に対しても支援拡大を求めたい」と応えました。