島根県議会自民党議員連盟(自民議連)は、政府・与党に対して緊急経済対策を早急に立案、実施するよう意見具申を行いました。燃油、穀物をはじめ鉄鉱石など輸入品の高騰をうけ企業収益は大幅に悪化しており、政府の景気判断もようやく「後退」として、景気対策の必要性が議論されつつあります。自民議連では昨年秋から、燃油対策の実施を要請し、このほど農林水産業に対する緊急対策が発表されました。しかし、このままでは、地域経済が失速しかねない状況にあることから、「エネルギー転換への政策誘導」「成長分野への重点投資」「地域経済活性化のための金融支援」などについて早急な対応を求めるものです。
