７月１７日、松江市で一畑電車の沿線対策協議会総会が開催され、島根県、松江市、出雲市と一畑電鉄㈱の関係者が出席しました。「電車は地域の交通インフラ」として施設・設備にかかる経費を県と沿線自治体が公費支援し、運行経費は事業者責任とする、イギリスに倣った「上下分離方式」は日本国内では珍しい地方鉄道の支援方法です。一畑電鉄の大谷会長は「１９年度は、少子化による通学定期利用は減少を、燃油価格高騰や石見銀山、出雲大社遷宮などの効果で、通勤・観光利用の増加でカバーした」と報告しました。会議では、踏切の安全性向上をはじめ支援する島根県、出雲市、松江市など職員の定期利用の促進や「だんだん」「BATADEN」などメディア効果を営業収支に取り込む必要性などの意見がありました。
