全国一斉休漁が実行されました

　７月１５日は、全国の漁業者が一斉休漁し、燃油高騰対策を求める実力行使を行いました。漁労費を価格転嫁できない国内漁業の現状が続けば漁家の経営破綻は必至で、燃油価格高騰は「激甚災害」として政府に燃油の価格補填を求めています。報道によれば、若林農林水産大臣は価格補填に消極的とのことですが、政府・与党は漁業のみならず国内農林水産業など価格支配権を持たない業種の救済のため、流通段階でのサーチャージ制度を法制化すべきで、それまでの間は一定の価格補填を実施すべきだと思います。