長いです。
民間金融機関での3年間無利子融資について
5月に入り、民間金融機関での3年間無利子融資の受付がスタートしたので、現状把握できた全体像を解説します。
前回ブログhttps://ameblo.jp/juleskoganei/entry-12584906100.htmlを見直して頂けると理解しやすいかと。
5/1より、全国一律の制度として、前回ブログで解説した4・5号・危機対応認定を受けた事業者・個人事業主に対し、信用保証協会の保証を前提として、
金額:上限3,000万円
期間:運転資金最長10年
元金返済:最長当初5年据置
無利子期間:3年
利率:4年目以降概ね2.0%以下(各地域の設定あり)
保証料:売上減5%1/2、売上減15%免除
契約書の印紙:不要
と言う前提条件になっています。
この全国制度をもとに、各地域の信用保証協会が独自の内容を加えて制度を展開しており、その内容によっては非常に分かりにくいものになっています。
政府HP
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html
東京信用保証協会HP
https://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_covid-19_info_2020-3.pdf
神奈川信用保証協会HP
https://www.cgc-kanagawa.or.jp/guarantee/safetynet/corona_support/
また、お上からは市区町村の4・5号・危機関連の認定も金融機関で一元的に受けろとのお達しが出始めてますが、現状は正直かなりの温度差が各金融機関で出ている状態です。
これを踏まえて、東京都の制度の概略を説明します。
東京は、当初からかなり踏み込んで対応をしている印象(保証全額免除等)です。
東京信用保証協会が展開している制度名と内容。
全て保証料免除です。
上限金額はいずれも無担保の場合。
①感染症全国 上限3,000万
4・5号・危機関連認定が前提で、認定取得した場合、この3,000万を優先的に利用する必要あり。
4・5号セーフティ保証枠で3,000万利用した場合、③は5,000万が上限となる。同様に危機関連保証枠で3,000万利用した場合④は5,000万が上限となる。(後述申込み例参照)
上記全国制度の東京版
②感染症対応 一般枠 上限8,000万
認定を取得していない場合も売上見込みで利用可能。元金据置期間が最長2年→5年に延長
③感染症対応 セーフティ保証枠 上限8,000万
4・5号認定前提。元金据置期間が最長2年→5年に延長。
④危機対応 危機関連保証枠 上限8,000万
危機関連認定が前提。元金据置期間は最長2年変わらず。
*重要
東京都は、独自に3年間の無利子対象を大幅に拡大しており、上記①〜④の制度で合計1億まで当初3年無利子対象にしました。
①〜④の組合せで、1億円までが3年間無利子利用可能です。
そして既存の保証協会付借入をこの無利子枠で借換もできます。
☆申込み例
1.既存の保証協会付借入がなく、4号(or5号)と危機関連認定を取得して、無利子枠を全て使い①〜④を全額申込む場合。
①3,000万無利子②8,000万③5,000万無利子④2,000万無利子④6,000万
この申込み方が最も有利になります。3年無利子合計1億、③を3,000万5,000万に分ける事で元金据置が最長5年使える。東京都以外の方は無利子上限が3,000万なので、④は8,000万1本になる。
2. 既存の保証協会付借入があり、4号(or5号)と危機関連認定を取得して、無利子枠を全て使い①〜④を全額申込む場合。
基本的に申込み金額事例は1と同じ。既存の借入が一般枠なのかセーフティ枠なのかにより借換の内訳が変わる。
3.スピード重視で、認定を取らずに申込む場合。(借換含みも可)
②8,000万無利子
東京都は、認定が取れない場合も無利子の利用が可能。
制度概要の全体像は以上です。
あとは、どれだけの資金が絶対的に必要で、プラスアルファの資金余力をどの程度確保するべきかを検討し、申込み額を決定する事になります。
私個人的な考えとしては、本件は借入であり、元金据置があるとは言え、本来の事業(正常化された後の見込み)で生みだせるキャッシュフロー以上の返済負担になる金額は借入れるべきではないと思うので、まずはそこから逆算する事が重要です。が、トップラインの売上(現金収入)が蒸発している現状では、まずは手元資金を確保する事が最も大切である事も確かです。
今回の保証協会付特別枠は、金融機関側はほぼゼロ審査であり、事業規模以上の申込みをし、保証決定している状況です。
コロナ後に、据置期間が終わり返済開始された時、保証協会付の追加融資はほぼ望めないですし、特別な借換制度がない限り返済条件の緩和は非常に高いハードルになります。
重要なのは、事業実態以上の借入れをすると言う認識を持ち、余剰の借入で何をするかと言う事だと思います。コロナ後も、既存の事業に継続性があるのならば人材の確保・維持が大切ですし、新たな収益源を見つける必要があるならば新規事業投資に回すべきです。将来のキャッシュフローを生み出すべく有効な借入が出来ることをお祈り致します。
ps.500〜2,000万ほどの借入を希望している場合、各市区町村で、全期間無利子助成制度が設定されている場合が多いです。何よりもこの制度が最も有利なので所在の市区町村HPをご確認する事をお勧めします。
お気に触った部分がありましたらすいません。
間違ってる部分がありましたらすいません。
山口