浦安市に、東日本大震災義援金として下さった3億1千万円余を、新庁舎建設や花火大会開催費に使った、という一部報道について。
市のHP http://www.city.urayasu.chiba.jp/item30540.html#itemid3054
にあるように、義援金は被災者住宅等再建支援事業に全て充当されており、花火や庁舎には1円も使われていません(平成23年度補正予算3号に明記)。
義援金は2つのルートから頂いています。一つは、日本赤十字社などを通して頂いた「直接配分を目的とした」義援金(その使途通り、既に被災者への直接配布が済んでいます)、もう一つは市に直接くださったもの。
今回の報道に至ったのは、後者を、前者と同じように直接配分はせずに、一般会計(市の一般事業を行うための財布)に繰り入れたため、「義援金を一般会計化すれば、同じ財布から支出される他の事業に使われてもおかしくないんじゃないか」という拡大解釈から来ており、結局は、告発を元にマスコミが曲解し、そこに尾ひれを付けて報道をしたという事に尽きます。
しかし「一般会計に入れた」とはいっても、全額を、被災者支援の目的に充てる“特定財源”に区分し、被災者支援制度の財源にしています。
義援金だけで被災者支援事業を賄えるはずはなく、市は更に一般財源から8億2300万円を捻出し、義援金と合算した、計11億3700万円が被災者支援に使われました。
冷静に見て、花火に使う余地がどこにあるでしょうか。
また、赤十字などの直接配分する義援金は、市の予算を通りませんので議会に諮られませんが、市に頂いた義援金は一般会計に入れられたからこそ、我々は審議・審査することが出来、決算にも上がり、会計上、よりクリアである、という見方も出来ます。
もう一つ加えると、これらは、昨年6月の平成23年度補正予算3号に記され、議会では議員全員の賛成で可決しています。今になって告発、というのは不可解なだけでなく、自らの採決行動への責任放棄です。
報道を見て、九州にお住まいで浦安に義援金をくださったという方から、私の携帯に、「がっかりした」と電話が入り、それを皮切りに、問い合わせが殺到しました。もちろん他議員や市役所窓口も同じ状態だったと予想します。
市に災害復旧寄付金を下さった方は、個人法人含めて1366件(23年度末まで)。その多くの方が、この報道をみて悲しみ、市に失望されたはずです。
頂いた義援金に感謝し、復旧に向けて大切に使おうと思っていた職員や議員が、その恩人から詐欺師扱いの苦情を受け、応対しています。
私は、市議会議員の働きとして①市民の役に立つ・為になること ②対外的に浦安市のイメージアップに努めること が、決してブレてはならない軸だと思い仕事に当たっています。
今回の事で誰が得をするのでしょうか。震災で苦しんだ市民と、そこへ支援を下さった方、両方を傷つけるだけの出来事でしかなく、マスコミその他、今回の件に関わった人に対しては、涙が出る程の悔しい思いと怒りを感じています。
私のような、一市議のブログに書いただけでは、雑誌・新聞・ネット・TVと4重に広められたイメージを払拭することは到底出来ませんが、少なくともこれを読んで下さった方には、事実誤認であることを確実にお伝えしたいと思っています。