10月は「住生活月間」です。
住生活月間とは、住生活基本法の目的である「豊かな住生活の実現」のために、関係機関・団体等が広報活動や各種イベントを行って、普及・啓発を図るキャンペーン月間のことです。
本会は、これらを取り扱っている住生活月間実行委員会に参加しています。
商業施設と住宅（住生活）は、関連性があまりないと感じることもあるかもしれません。
しかし、一例をあげると、大規模な（商業）開発では、住宅の附置義務が自治体の条例などで定められています。
東京・港区の例（港区開発事業に係る定住促進指導要綱）
(第9条 住宅の付置等) 開発事業者は、延べ面積が3,000㎡以上の建築物に係る開発事業を行おうとする場合は、当該開発事業区域の指定容積率に応じ、・・・（中略）・・・住宅及び生活に便利な施設等の付置に努めなければならない。
このように、大規模な商業施設などでは、住宅の附置義務が多くなるかもしれません。