ウクライナへのロシア軍の侵攻は世界秩序の脅威であり、国際世論がどんなにロシアを批難しようが軍事力で解決しようとする国がロシアだけでなく支那や北朝鮮など大陸間弾道ミサイルを保有する国がある以上「話し合い」では解決しない時代が来たとも言える。
そんな中、儲ける分野が確実にある。
兵器産業だ。
そして戦争を美味しいものと、戦争を煽り戦争を長引かせて儲けようとしている勢力が世界にはある。
ウクライナへ武器支援すれば大義名分にもなり潤う人達がいる。
そういう者たちに踊ろされていたら戦争は終わらず世界は地獄と化すだろう。
世界は軍拡競争となり軍事費を増やしている。
以下 読売新聞より転載
【ロンドン＝池田慶太、ワシントン＝田島大志】ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州諸国が国防予算の増額に動いている。
ロシアの差し迫った脅威に対処する狙いで、米国の防衛戦略の補完も期待される。
欧州全体の統合的な防衛につなげられるかが課題だ。
■ＧＤＰ２％ 独支出１０兆円に
■「歴史的決定」
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は今月上旬、国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防費の割合を、２０３３年までに２％へ引き上げると発表した。
２１年は推計で１・４１％にとどまっており、２％を達成すれば１９８９年以来となる。
フレデリクセン氏は記者会見で、「歴史的な時には歴史的な決定が求められる」と訴えた。
欧州ではほかにもポーランドが、国防支出をＧＤＰの２・１％から３％に増やすと表明し、ルーマニアやリトアニアなどは少なくとも２・５％への増加を目指している。
ロシアがウクライナ国境付近で軍備を増強させた昨秋以降、国防費のＧＤＰ比目標の引き上げや予算増額を表明した欧州の国は少なくとも１７か国に上る。
■ＮＡＴＯの求め
欧州最大の経済大国ドイツも２月下旬、国防費をＧＤＰの１・５３％から２％に引き上げる目標を発表した。
ストックホルム国際平和研究所によると、２２年のＧＤＰからの試算では、７５５億ユーロ（約１０兆円）に達する。実現すれば、ドイツの軍事支出はインドやロシアを上回り、米国と中国に次いで世界３位（２０年は７位）になるという。
欧州の国防予算増額は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとって長年の課題だった。
ＮＡＴＯはＧＤＰ比２％の国防支出を加盟各国に求めてきたが、２１年６月時点で達成しているのは米英など１０か国にとどまる。
特にＮＡＴＯ総軍事費の約７割を占める米国からは不満が強く、トランプ前大統領は、欧州の同盟国が米国の安全保障に「ただ乗り」していると強く批判。
バイデン政権も「（２％の）公約を完全に実施することが重要」（ブリンケン国務長官）と訴えてきた。
■米戦略を補完
欧州同盟国の国防支出が増えれば、米国の安保戦略を補完することになる。
バイデン政権が２８日に発表した国家防衛戦略の概要は、「統合的抑止」を柱の一つに掲げた。
米単独の軍事力の限界を認め、同盟国が持つ戦力や技術力などをネットワーク化して抑止力向上を目指すもので、今後、同盟国に具体的な協力を求める。
一方、欧州各国は冷戦終結以降、国防予算を削減した影響で装備品の老朽化が進んでいる。
各国の兵器システムはバラバラで、実戦で連携しにくいという課題を抱える。
ＮＡＴＯに加え、欧州連合（ＥＵ）を通じた各国の調整を求める声も高まっている。
(読売新聞)
武器商人を昔は「死の商人」と言った。
それは今も昔も変わらないのかも知れない。
各国の兵器システムはバラバラで、実戦で連携するには統合されたシステムが必要となる。
ということは特定の企業が大儲けするだろう。
ウクライナ侵攻でき新たな分野の兵器や兵器の進化で戦術も大きく変わり軍事の変革で従来の兵器とは違う新規の兵器が需要を高めた。
つまり各国がその分野の兵器を買うということである。
今回のウクライナ侵攻は平気産業の良い宣伝にもなったろう。
ロシア軍戦車の無残な残骸は対戦車ミサイルが高価な戦車を撃破できることが実証されたのだから。
日本もロシアき脅威がある国だ、防衛費に新たな時代の軍事に対応できる備えは絶対に必要でもあり、軍事技術を高めないと危険だと考えると・・・・・ジレンマだね。
戦争を煽る者、これはしっかり見ておく必要がある。
ロシアがウクライナ侵攻を決断したのは何か?アメリカが軍事支援をしないと宣言したからではないのか?そのアメリカの大統領は何をやっている何者なのか?そして戦争を終息させるためには動いていないってことだ。
商売人が政治家となって国家を動かす大統領になるとこうなるってことだ。