日本では大東亜戦争、第二次世界大戦の終戦の日は昭和２０年(１９４５年)８月１５日だが、世界では日本が降伏文書に署名した１９４５年９月２日が終戦としている。
だからソ連軍の満州、樺太、千島列島及び北方領土の侵攻は「戦争中」ということで正当化している。
降伏という日本にとって屈辱の日は今も日本に暗い影響を深く残している。
1945年（昭和20年）9月2日、日本と連合国との間で交わされた休戦協定（停戦協定）の名称が降伏文書である。
この協定により日本の降伏が確認され、ポツダム宣言の受諾は外交文書上固定された。
ポツダム宣言受諾が公表された玉音放送からおよそ半月後の1945年9月2日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において調印された。
内容は以下の通り。
- その所在地に関わらず日本軍全軍へ無条件降伏布告。全指揮官はこの布告に従う
- 日本軍と国民へ敵対行為中止を命じ、船舶・航空機、軍用非軍用を問わず財産の毀損を防ぎ連合国軍最高司令官及びその指示に基づき日本政府が下す要求・命令に従わせる
- その所在地に関わらず、日本の支配下にある全ての国の軍隊に無条件降伏させる
- 公務員と陸海軍の職員は、日本降伏のために連合国軍最高司令官が実施・発する命令・布告・その他指示に従う 非戦闘任務には引き続き服する
- ポツダム宣言の履行及びそのために必要な命令を発しまた措置を取る
- 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認める処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれる
- 日本政府と大本営は捕虜として抑留している連合軍将兵を即時解放し必要な給養を受けさせる
連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが調印の式場にミズーリの艦上を選んだのは、洋上であれば式典を妨害されないこと、ミズーリが時の大統領であったハリー・S・トルーマンの出身州であり大統領の娘が艦名の命名者であったこと、海軍側に花を持たせたいと考えたことがその理由とされている。
ミズーリはかつてペリーが日米和親条約調印の際に旗艦ポーハタン号を停泊させていたのと同じ位置に停泊したとされ、これはマッカーサーの演出とされている。
式典は1945年9月2日午前9時に始まり、まずマッカーサーが砲塔前で演説を行った。
日本側からは、天皇および大日本帝国政府を代表して重光葵外務大臣が、また大本営を代表して梅津美治郎参謀総長が署名した。
連合国側からは、まず連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国（米、英、ソ、中）を代表するとともに、日本と戦争状態にあった他の連合国を代表して署名を行った。
の後、以下の各国代表が署名した
- アメリカ合衆国代表:チェスター・ニミッツ海軍元帥
- 中華民国代表:徐永昌上将
- イギリス代表:ブルース・フレーザー海軍元帥
- ソビエト連邦代表:クズマ・デレヴャーンコ 中将
- オーストラリア代表:トーマス・ブレイミー 陸軍元帥
- カナダ代表:ローレンス・ムーア・コスグレーヴ 陸軍大佐
- フランス代表:フィリップ・ルクレール陸軍大将
- オランダ代表:コンラート・ヘルフリッヒ 海軍中将
- ニュージーランド代表:レナード・モンク・イシット 空軍中将
降伏文書は2通作成されたが、そのうちの1通（外交史料館所蔵）はカナダ代表が署名の箇所を誤ったため、以後の代表は署名欄を一段ずつずらして署名し、調印式終了後に国名が訂正されている。
その他の主な参列者は下記の通り。
- 日本全権随員
- 陸軍：宮崎周一中将、永井八津次少将、杉田一次大佐
- 海軍：富岡定俊少将、横山一郎少将、柴勝男大佐
- 外務省：岡崎勝男終戦連絡中央事務局長官、加瀬俊一秘書官、太田三郎終戦連絡部長
- 米：ウィリアム・ハルゼー・ジュニア大将（会場責任者）、ジョセフ・スティルウェル大将、ジョン・S・マケイン・シニア中将、ジョナサン・ウェインライト中将
- 英：アーサー・パーシバル中将
- 中：楊宣誠海軍中将、朱世明中将、王之少将、李樹正上校、王丕承上校
23分間にわたる式典の模様は通信艦船アンコン号を通じて全世界に中継された。
2通作成された降伏文書のうち1通は連合国側のものは米国の国立公文書館（National Archives）に保管されている。
もう1通は日本側のもので外交史料館が所蔵している。
原本は節目に公開されることがあり日本側所蔵の原本が最後に公開されたのは、戦後70年となる2015年8月31日から9月12日。
場所は外交史料館の展示室にて「一般命令第一号」と共に特別展示された。
普段は、日本側所蔵の文書のレプリカ（精密複製）が展示されている。
以上を受けて昭和天皇は「降伏文書調印に関する詔書」を発した（原文は段落がなく全て繋がっている）。
朕ハ昭和二十年七月二十六日米英支各国政府ノ首班カポツダムニ於テ発シ後ニ蘇聯邦カ参加シタル宣言ノ掲フル諸条項ヲ受諾シ、帝国政府及大本営ニ対シ、聯合国最高司令官カ提示シタル降伏文書ニ朕ニ代リ署名シ且聯合国最高司令官ノ指示ニ基キ陸海軍ニ対スル一般命令ヲ発スヘキコトヲ命シタリ
朕ハ朕カ臣民ニ対シ、敵対行為ヲ直ニ止メ武器ヲ措キ且降伏文書ノ一切ノ条項並ニ帝国政府及大本営ノ発スル一般命令ヲ誠実ニ履行セムコトヲ命ス
御名御璽
昭和二十年九月二日
（東久邇宮内閣閣僚全員連署）— 大東亞戰爭終結ニ關スル關係文書調印ニ關スル件
無条件降伏とは、普通には軍事的意味で使用され、軍隊または艦隊が兵員・武器一切を挙げて条件を付することなく敵の権力に委ねることを言う。
降伏の条件が予め取り決められていない場合は無条件降伏であるが、“戦勝国が提示した条件に何ら条件をつけずして降伏した”場合も、一般には「無条件降伏」と言う。
無条件降伏の宣明は、原則として戦争終結に際し一切の和平交渉を拒否するものである。
第二次世界大戦において連合国は枢軸国に対して無条件降伏原則を取り、条件付き講和を認めない方針をとることになったが、これはアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトの個人的な意向が強く反映されていた。
ルーズベルトの死後、後継となったハリー・S・トルーマンは無条件降伏原則を維持すると発表したものの、日本に対する降伏要求ではその方針を修正し、いわゆる「条件付き無条件降伏」の方針をとることとなった。
終戦に伴う日本国軍隊の降伏は無条件降伏である。
日本国が受諾したポツダム宣言第13条には、日本国軍隊の無条件降伏（と拒否を言明した場合、全滅に至るまでの攻撃を受けるであろう事）が定められている。
なお、日本国の無条件でない点は注意を要する。
同第9条には、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」と日本国軍隊に関する規定が定められているので、日本国軍隊はこれに従い無条件降伏した。
ただし、軍内部の国体論者たちは、無条件降伏すれば国体、つまり日本皇室が滅ぼされると反感を抱き、宮城事件や厚木航空隊事件などの反乱やクーデターを起こしたが全て鎮圧された。
国家としての日本国政府の場合、降伏が無条件の降伏ではなかったとする説、条件付の無条件降伏であったとする説、無条件の降伏であったとする説がある。
なお、いずれの説の立場をとるにせよ、大日本帝国政府と大本営は降伏文書を通じて天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、降伏条項を実施する為適当と認むる処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれること、ポツダム宣言とカイロ宣言の条項などを受け容れている。
このため占領中は、この限りに於いて連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の命令と指示にしたがう必要があった。
今日、「終戦の日」とは、昭和天皇が「玉音放送」によって、日本政府がポツダム宣言の受諾（＝日本軍の降伏表明）を連合国側に通告したことを、国民に放送を通じて公表した1945年（昭和20年）8月15日とするのが一般的である。
一方、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したのは、前日の8月14日であり、玉音放送によって読み上げられた「終戦の詔書」の日付もその日となっている。
日本政府及び連合国代表が降伏文書に調印した日は、1945年（昭和20年）9月2日であり、連合国ではこの日を「対日戦勝記念日」としている例が多いが、中華民国や中華人民共和国、旧ソビエト連邦のように9月3日とする国もある。
なお国際条約として日本国が交戦国と正式に平和条約などを締約し戦争状態が終了した日は日本国との平和条約が発効した1952年4月28日、日本国と中華民国との間の平和条約が発効した1952年8月5日、日ソ共同宣言が発効した1956年12月12日である（ただし日ソ共同宣言は戦争状態の終了を確認した条約であって平和条約ではない）。