陸上自衛隊創隊７０周年記念の映像。
陸上自衛隊（略称: JGSDF）は、日本の行政機関のひとつ。
自衛隊のうちの陸上部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。
日本語略称は、陸自。
諸外国からは、Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。
陸上幕僚監部並びに統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。
各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。
自衛隊法の規定によれば、主として陸において行動し、日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされる。
主に陸上自衛官で構成され、その最上級者は幕僚機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。
他国からは陸軍（Army）とみなされている。
平成28年度以降に関わる防衛計画の大綱では、常備自衛官150,875人と即応予備自衛官8,075人の合計158,950人、戦車約400両、火砲約400門と定数が設定されている。
2020年（令和2年）3月末時点での陸上自衛隊の各装備の保有数は、戦車570両、装甲車990両、高射機関砲50両、ロケット弾発射機など60機、野戦砲（各種榴弾砲）380門、迫撃砲1,100門、無反動砲2,600門である。
駐屯地の数は158（駐屯地131・分屯地27）である。
令和2年度末の人員は、常備自衛官15万0695名、即応予備自衛官は7,981名で、年間平均人員は約14万0347名である。
令和2年度の陸上自衛隊の予算は約1兆8170億円である。
シンボルマークは「日本列島を守るように抱える緑色の両手」、キャッチコピーは「守りたい人がいる」。
1945年（昭和20年）8月に日本はポツダム宣言を受諾。
ポツダム宣言第9条に基き大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛はアメリカ軍を中心とするGHQ進駐軍が担っていた。
1950年（昭和25年）6月に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半が朝鮮半島に出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、ダグラス・マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。
1952年（昭和27年）8月に「保安庁」が発足した。
警察予備隊は海上警備隊及び海上保安庁航路啓開隊とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「保安隊」、「警備隊」に改組された。
その後、順次防衛力の整備が進み、1954年（昭和29年）7月1日に保安庁は「防衛庁」に、保安隊及び警備隊は「陸上自衛隊」、「海上自衛隊」にそれぞれ改組され、新たに「航空自衛隊」が創設された。
陸上自衛隊を所管する防衛庁は、2007年（平成19年）1月9日に「防衛省」へと昇格した。