自衛隊には予備自衛官制度がある。
外国や旧軍でいう「予備役」で兵役の終わった者が編入されるが、自衛隊では除隊した者全員が予備自衛官になるのではなく「志願」した者だけが採用される。
即応予備自衛官は現職の自衛官に準じる身分で元自衛官から採用されている。
以下産経ニュースより転載
西日本豪雨の発生を受け、自衛隊には１府７県から派遣要請が寄せられ、大雨災害としては「過去最大規模の態勢」（防衛省関係者）で救援救助に当たっている。
８日には被害拡大に対応するため災害対策本部を設置。
中四国を中心とした陸海空３自衛隊の隊員約２万７０００人を投入し、人命救助や給水支援などを開始した。
その後も態勢を拡充し、１９日時点で隊員約３万１０００人、艦船２８隻、航空機３８機を派遣している。
元自衛官で民間企業などに勤める「即応予備自衛官」約３００人も招集し、１２日から広島を中心に生活支援活動を展開。
即応予備自衛官の招集は平成２３年の東日本大震災、２８年の熊本地震に続き３回目で、大雨災害では初となる。
防衛省によると、１９日までに自衛隊が救助した人命や孤立者は約２３００人、給水支援は約１万４０００トン、入浴支援は約４万５０００人に上る。
燃料や水などの物資輸送、がれき処理、道路啓開、水防活動なども継続している。
猛暑の中での活動に、熱中症にかかる自衛隊員も出ている。
隊員らはけがや日焼けの重症化を防ぐため、長袖長ズボン姿で活動をするのが基本だが、今回は給水支援など一部の作業に限り、半袖や腕まくりでの作業を認める措置もとった。
防衛省幹部は「被災者も大変だが支援する自衛隊員も過酷な状況に身を置いている。被災地の支援を円滑に継続するためにも、隊員のケアを万全にする必要がある」と指摘する。
(産経ニュース)
予備自衛官制度には3種類の予備自衛官制度がある。
年間３０日間の訓練義務のある即応予備自衛官、元自衛官から採用される。
予備自衛官は年５日間の訓練義務があり、元自衛官と予備自衛官補出身者が採用される。
そして予備自衛官補は、一般からの公募で技能と一般で採用され、決められた期間訓練を終えた者を予備自衛官に任官させる。
技能は能力に応じ予備２佐から予備３曹まで採用される。
一般は予備2士に採用される。
今回招集されたのは即応予備自衛官である。
私の周りで即応予備自衛官になった者は現役の頃あまりパッとしなかった者が多く、戦車部隊に居ても戦車に乗せてもらえなかった者、陸曹候補生の一次試験に一度も合格しなかった者が多く・・・、即応予備自衛官になることを条件に民間企業に就職した者が多いのだ。
即応予備自衛官一人雇うと結構なお金が企業に入るため「協力企業」は即応予備自衛官になるなら採用するという会社もあるのだが・・・。
この話をしたらちょっとやばいかな・・・・。
こういう招集をして活躍する即応予備自衛官の処遇は民間企業では決して・・・・・・・・・・・・・・・・・・。