元陸上幕僚長の火箱芳文氏による北朝鮮問題について語っている。
タブーなき議論が大事だ。
日本は軍事的なことはタブーが多く議論すらされないことが多く、結局憲法9条を盾に感情的な議論に終始して肝心な現実的な日本を護る議論にはならないからね。
以下産経ニュースより転載
北朝鮮が国際社会への挑発を止めない。
１５日早朝には「火星１２」とみられる弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過させ、襟裳岬東約２２００キロの太平洋上に着弾させた。
３日には「６回目の核実験」を強行した。水爆の可能性が高い。許すまじき行動だ。（夕刊フジ）
北朝鮮の核武装は東アジアだけでなく、世界の安全保障環境を劇的に変える。日本はこれを座視できない。
米国は非核化を狙うが、北朝鮮はほぼ「核」を手中にしている。
ここまで来た核武装を絶対に放棄しない。
６回目の核実験後、北朝鮮は電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃の可能性に言及した。
核搭載ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の完成も時間の問題である。
北朝鮮は今後も核実験と弾道ミサイル発射を繰り返し、緊張を高めながら米国に対して体制保証を求めてくるだろう。
北朝鮮国営メディアは「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」「米国の地を焦土にしよう。準備してきた報復手段を総動員してわれわれの恨みを晴らそう」などと威嚇し続けている。
米国は多くの軍事的選択肢を持つ。
核を含む圧倒的に優勢な戦力による攻撃から、小規模な軍事作戦による「斬首作戦」まで、いかなるオプションも取り得る。
だが、直ちに先制攻撃が行われる可能性は低い。
北朝鮮の核武装を放棄させるには、体制の内部崩壊か、米国による武力での打倒しかない。
仮に米軍が圧倒的な軍事作戦を行う場合、ロシアと中国への影響を考慮して、両国から「承諾」「最低限の黙認」を取り付けておく必要があるが、黙認しないだろう。
同盟国の韓国、日本への事前承諾も欠かせない。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を狙う「斬首作戦」の場合、彼のリアルタイムな情報が必須で、確実に「正恩氏の死」を確認しなければならない。
チャンスは１回だけだ。
失敗すれば、北朝鮮は周辺国に反撃してくる危険性がある。日本も対象だ。
では、どう備えるべきか。
日本は核を含む「抑止力の保持」を早急に検討し、北朝鮮のミサイル発射を思いとどまらせなければならない。
それには冷静に、タブーなき核論議を行い、「非核３原則」を見直すべきだ。
米国の核を日本で共同管理する「核シェアリング」など、現実的な核政策に転換する必要がある。
「専守防衛」政策から、「積極防衛」政策に転換し、安全保障の基本方針（２５大綱）を見直す。
まずは地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入により、ミサイル防衛を重層化させる。
そして、弾道ミサイルに対する、わが国独自の「懲罰的抑止力」、すなわち「敵基地攻撃能力」を保有しなければ、北朝鮮の弾道ミサイル発射は止まらない。
国民の不安も解消しない。
■火箱芳文（ひばこ・よしふみ） １９５１年、福岡県生まれ。
７４年３月、防衛大学校（１８期生）卒業後、陸上自衛隊に入隊。
普通科（歩兵）幹部として幹部レンジャー課程などを経て、第１空挺団中隊長（習志野）、陸上幕僚監部幕僚などを務めた。
第３普通科連隊長（名寄）、第１空挺団長（習志野）、第１０師団長（名古屋）、防大幹事（副校長、横須賀）、中部方面総監（伊丹）を歴任。０９年３月に第３２代陸上幕僚長に就任。
東日本大震災では陸幕長として震災対応に当たる。
１１年８月に退官。現在、三菱重工業顧問、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟常務理事などを務める。柔道５段。著書に『即動必遂』（マネジメント社）。
(産経ニュース)
火箱芳文元陸幕長は、北海道での勤務もしている。
名寄の第三普通科連隊連隊長、北部方面総監部幕僚長を歴任している。
胸には空挺と幹部レンジャーバッチが・・・・。
空挺団長も歴任している。
そういう元自衛官の言葉は重いね。