1954年7月1日、防衛庁設置法・自衛隊法施行により、保安庁が防衛庁に、保安隊・警備隊が自衛隊に改組された日。
自衛隊（英語: Japan Self-Defense Forces, JSDF）は、日本における防衛組織である。
陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を自衛隊法第3条第1項により「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ものとされ、人命救助などの災害派遣や国連PKOへの派遣などの国際平和協力活動を副次的任務とする。
1954年7月1日設立。
陸上自衛隊は1950年の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。
同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁を経て海上警備隊となり、その後警備隊として再編。
1952年8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。
同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。
そして1954年7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、警備隊は海上自衛隊に、新たに領空警備を行う航空自衛隊も新設。
陸海空の各自衛隊が成立した。
また同日付で防衛庁設置法も施行されている。
木村篤太郎防衛庁長官
1954年に警察の補完組織だった保安隊、警備隊が、国防を任務とする自衛隊になった時、新任務にふさわしい宣誓が求められたが、全隊員の6%の約7300人が宣誓拒否して退官した。
「大部分は陸上自衛隊の任期制隊員」(1954年8月9日参院内閣委、木村篤太郎防衛庁長官)
また、各自衛隊統合運用のため統合幕僚会議も設置され統合幕僚会議議長がこれを統括したが、2006年にはより広範な権限を持つ統合幕僚監部に組織替えとなり統合幕僚長がこれを統括することとなった。
冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を担った。
ポスト冷戦期の1990年代からは国連平和維持活動などのため、海外派遣が行われている。
自衛隊の公式な英訳名称は「Japan Self-Defense Forces」であるが、日本国外においては、陸海空の各自衛隊は日本国の実質的な国軍として認知されており、「Japan Army（日本陸軍）」「Japan Navy（日本海軍）」「Japan Air Force（日本空軍）」と表記されることがある。
これは「Self-Defense Forces」という呼称が、国際社会上一般的ではなく、自衛隊の実態組織を表している呼称とは言い難いためである。
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊は、それぞれに独自の信条を掲げている。
陸上自衛隊「Final Goalkeeper of Defense」
海上自衛隊「精強即応」
航空自衛隊「Key to Defense , Ready Anytime」
「陸自はおにぎりを食べ、海自はカレーを食べ、空自はハンバーガーを食べる」といった比喩や、以下のような言葉でその違いが表現されることもある。
陸上自衛隊「用意周到 動脈硬化」
海上自衛隊「伝統墨守 唯我独尊」
航空自衛隊「勇猛果敢 支離滅裂」