先だって
宅建協会川崎南支部主催の
宅建講習会がございました
講習内容は
主に
「民間賃貸住宅に入居する
高齢者などの支援体制について」
行われました
平成２８年６月に
住宅セーフティーネット法に基づく
「川崎市居住支援協議会」
が設立され
住宅確保要配慮者を取り巻く状況について
説明を受け
※住宅確保要配慮者とは・・・
法律で定める者として
＠低額所得者（月収１５．８万円（収入分位２５％）以下）
＠被災者（発災後３年以内）
＠高齢者
＠障害者
＠こども（１８才未満）を養育している者
国土交通省令で定める者として
＠外国人等
＠東日本大震災の大規模災害の被災者
＠都道府県や市町村が供給促進計画において定める者
（例：被生活保護者、失業者、犯罪被害者、ＤＶ被害者・・・etc）
上記の方たちを
「地域包括支援センター」を中心に
見守りサービスを行っているので
高齢者の事故等を理由に
入居を拒まないでほしい
理解していただきたいとの
説明でした
これからの
高齢化社会に対する
重要な課題ですね
私の意見は
築年数の経った
市営住宅等に入居させ
１階部分に
医療機関・デイサービスを併設
憩いの場を設置し
孤独感を与えない
民業圧迫になるとの理由で
行政は行わないかもしれませんが
無駄な
団体等に補助金、人件費を使うなら
一括管理できて
いいと思うのですが。。。