札幌市電　運転手不足で　５月より減便に

北海道新聞デジタルに乗っている記事ですが

 

札幌市電５月から８％減便　増える乗客、減る運転士　

慢性的人手不足「週１休、常態化」

２０２５．０３．２１　２３：３０　北海道新聞

 

 

札幌市の路面電車（市電）が５月以降の大幅減便を決めた背景には、

ベテランが抜けて運転士不足が慢性化している事情がある。

沿線人口は増え続け、１日あたりの乗客数も目標を達成しているが、

経常赤字が続いており、減便はさらなる収支悪化につながりかねない。

バス運転手も含めて各業界の人手不足が深刻化する中、

運転士の賃上げなど待遇改善で減便解消を目指す。

 

　運行を担う札幌市交通事業振興公社によると、

市電の運転士の定員は７３人。市電運行を公社に移管する

「上下分離」方式を導入した２０２０年度以降、

増やした定員を満たせたことは一度もない。

週休２日が基本だが、「週１休が常態化」（公社）。

待遇への不満もあって２４年度は６人が退職し、

２４、２５年度の在籍は６３人にとどまった。

 

 

そもそも市電の利用自体は１５年度のループ化以降、

コロナ禍を除けばおおむね好調といえる。

マンション開発が活況で沿線人口は１８年度の約１１万５千人から、

２３年度は約１２万人に増えた。藻岩山のロープウエーを利用する

インバウンド（訪日客）らも多い。

これに伴い、２３年度の１日平均乗客数は前年度比６．６％増の２４，２００人に増えた。

２３年度の運賃収入も前年度比８％増の１５億４３００万円となった。

 

　ただ、収支は上向かない。

２３年度には市交通局は車両の整備などを行う電車事業所の拡張や

耐震化工事に約６億円を支出。経常収支は２３年度まで５年連続で赤字に陥り、

２８年度までの交通事業経営計画の期間中、こうした赤字が続く見通しだ。

運行事業を下支えしようと、停留場の副名称を公募するネーミングライツ契約を導入し、

低床車両「シリウス」のラッピング広告を新たに

募集するなど収益確保に躍起だ。

　公社は運転士のなり手確保に向け、４月から職員の基本給を平均９．３％上げる。

平均年収は４６０万円から５００万円へ上昇。

札幌市は「給与水準は同業他社とほぼ同等になる。

転勤がない公社の優位性も打ち出す」と強調する。

早期に人手不足を解消し、需要に応えるだけの運行体制を整えられるのか、

今後の市の取り組みが注視される。

 

■「混雑さらに」利用者懸念

　市電の平日ダイヤが大幅に減便されると発表された２１日、

通勤や通院で日常的に市電を利用する市民からは

「市電の混雑がさらに深刻化する」と懸念の声が上がった。

　「通勤時の市電は今でもギリギリ座れるかどうか。

減便されれば、さらに混雑するのではないか」。

通勤で市電を利用している札幌市中央区の会社員伊藤香織さん（４５）は

大幅な減便を受け、不安を強める。

減便の対象は平日ダイヤで、１日の運行便数の８％に当たる約２０便減少する。

通勤通学帯も含めて１時間当たり１～２便減る。

　だが、特に朝はラッシュ時のピークの午前８時台を過ぎても、

乗車できない人が出るほど混み合うこともある。

昨年１２月、大人運賃を２００円から２３０円に引き上げられたばかりで、

伊藤さんは「値上げした後に減便までされると困る」。

 

通勤通学帯以外でも、外国人観光客で混み合う便は多い。

札幌市中央区の７０代の女性は通院で市電を利用する際、

大型のスーツケースを手にする外国人客で座席が埋まる日が増えたといい、

「体調が悪くても以前のように座ることができなくなったのに、

減便されるなんて信じられない」と憤る。

　札幌市交通事業振興公社は減便を「当面の間」とするが、

減便の原因となった運転士不足は解消が見通せず、

将来的に運行便数が戻るか不透明。

女性は「運行会社は経営体制の見直しなど減便以外の方法で対応し

市民の足を守るべきだ」と訴えた。

 

 

 

 

という事で、札幌市電が運転手不足で、減便となりました

給料面だけじゃなく、待遇面、

休みが少ない→運転手さんが増えると休みが増えるかも

お客様対応（カスハラ・カスタマーハラスメント）の増大

マニア対応（どの車両が何時頃来るか？）の過激化

インバンド対応などが大変なので、運転手さんになりたがらないのかもしれませんね

 

その代り、転勤はないですし、多分？他部門・他部署に異動もないのかもしれませんね

 

 

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