ＪＲ留萌線の一部　来年３月末にも　バス転換へ

北海道新聞に乗っている記事ですが

 

 

ＪＲ留萌線の一部、来年３月末にも廃止　地元と調整、バス転換へ

２０２２．０７．１６　５０：００　北海道新聞

留萌駅のホーム

ＪＲ留萌線の一部、来年３月末にも廃止　地元と調整、バス転換へ

 

　ＪＲ北海道が廃止・バス転換を求めている留萌線（深川～留萌、５０・１㎞）について、

沿線４市町とＪＲが石狩沼田～留萌間を早ければ２０２３年３月末で廃止し、

深川～石狩沼田間は３年程度存続させて廃止する方向で、調整していることが分かった。

近く市長・町長が集まり判断する。

合意すればＪＲが廃止・バス転換を求めた５区間がすべて決着する。

 

 

　留萌、深川の２市と空知管内沼田、秩父別の２町。

関係者によると、深川～石狩沼田間は高校生の通学利用があることを踏まえ、

地元要望を受けてＪＲが期間限定で運行する方向となった。

ただ一部自治体にはさらに延長を求める声もあり、調整が続いている。

廃線後の転換バスの運行方式も並行して検討を進める。

 

　４市町とＪＲは２０年１０月に協議入りしたが

新型コロナウイルス禍の影響などで２１年２月を最後に

正式な協議の場は設けられていない。

 

　ＪＲ北海道は、地元が深川市と沼田町間の一部存続を求めていることに対し

「部分存続を目指すならば、赤字分は地元で負担していただきたい」（綿貫泰之社長）

との姿勢を貫いてきた。

 

　ただ、留萌線の輸送密度（１㎞当たりの１日平均輸送人数）は

１９年度が１３７人、２０、２１年度は９０人に減少。

２２年３月期の営業損益は６億６００万円の赤字だった。

経営への負担を軽減するため議論を進める必要があり、

深川～石狩沼田間の継続にかかる自治体負担に配慮した、譲歩案が示される見通しだ。

ＪＲが支払う転換バス運行費などの支援金額は今後詰める。

 

　留萌線を巡りＪＲは２０１８年、

存続させる場合は地元負担が年約９億円とする試算を示し、

留萌市が廃止容認に転換。

残る３市町が深川市と沼田町間の部分存続を求めたのに対し、

ＪＲは部分存続する際は年３億円超の地元負担が

必要になるとする試算を提示していた。

 

　ＪＲは１６年１１月に

「単独では維持困難」とする１０路線１３区間を発表。

このうち、輸送密度が２００人未満の５区間について

廃止・バス転換を求めており、同区間で方針が決まっていないのは

留萌線のみとなっていた。

 

　これまでＪＲが廃止・バス転換を求めた

５区間で期限付きでも部分存続となった事例はない。

 

という事は、留萌市は、鉄道が必要ではないというのは固まったようですが

 

沼田町・秩父別町、深川市内と、滝川市内の高校に通う生徒がいるから

鉄道の存族を求めているという事ですが

深川市も、この２つの町とつながりがありますから

鉄道を存続してほしいという事ですね