北海道新聞に乗っている記事ですが
ＪＲ北海道、鉄道事業見直し 沿線と秋にも協議
２０１６．０７．２８ １８：４１ 北海道新聞
ＪＲ北海道は今秋にも、鉄道事業の抜本的な見直しに向け、
鉄路がある関係自治体などとの協議を始める。
厳しい経営状況を踏まえ、ＪＲ単独では維持できない路線を公表して、
関係自治体と路線維持に必要な方策を話し合う。
鉄道とバスとではコストに大きな差があるため、協議の結果、
廃止される路線も出るのは不可避とみられるが、
ＪＲとしては廃線ありきではなく、減便、運賃引き上げなどによる
路線維持や地元負担の可否なども話し合った上で、
持続可能な道内鉄道網を決めたい考えだ。
２９日に島田修社長が記者会見し、基本的な考え方を表明する。
ＪＲはこれまで、廃止する路線や駅などを決めた後で
関係自治体などとの協議を行っていたが、時に大きな反発を招いた。
従来の手法をやめ、地元との協議を先行させる方式にあらためる。
具体的には、ＪＲは秋までに、
単独での路線維持が可能な路線と困難な路線を精査し公表する。
困難な路線については市町村に呼び掛け、
線区ごとに協議会など話し合いの場を設ける。
道など関係機関が加わる可能性もある。
協議会では経営状況も開示しながら、
どの程度のコスト削減や地元負担があれば路線維持が可能かを説明する。
駅の廃止、無人化や「特急」から「快速」への転換、
運賃値上げなどのほか、駅や鉄道施設を自治体などが保有し
ＪＲは運行に専念する「上下分離方式」など幅広い提案を行い、
地元負担が可能かどうかなどを詰める方針。当面、協議の期限は設けない。
ＪＲの試算では、１㎞当たりの１日平均輸送人員が
２千人級の鉄道でもバスの２・２倍の費用がかかり、
ローカル線に多い同５００人級だと５・４倍の費用がかかる。
高コストの赤字路線では、
バス転換や上下分離方式の導入を軸に議論が進むとみられる。