オリンパス社員 内部通報報復の恐怖 不正経理 左遷懸念し社外へ告発
～朝日新聞（平成２５年９月１１日）
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＜朝日新聞 平成２５年９月１１日社会面記事より、抜粋転記＞
取材の応じた（オリンパス）社員は、会社の不正経理に気づき、当初、「コンプライアンスヘルプライン」という同社（オリンパス）の内部通報制度を使おうと思ったという。会社は、法令違反と思われる行為があれば、社（オリンパス）のコンプライアンス室に内部通報するように社員に呼びかけていた。
ところが、その制度を別件で利用したオリンパス社員・浜田正晴さん（５２）が畑違いの閑職に左遷されたことが０９年２月末に大きく報道された。それを目にして「危ない」と思った。知人のジャーナリストに相談を持ちかけ資料を渡すことを決意した。
ファクタの記事は１１年７月、情報源を伏せて世に出た。当時の社長はそれを読んで会長ら担当役員の責任を追及しようとした。ところが１０月、その社長が逆に解任された。社員は「いずれにしろ内部通報制度の利用は無理」と改めて思ったという。「信用の置けるジャーナリストへの匿名通報を選ばざるを得なかったし、今でもそれが最良の方法だと思っています。」
公益通報者保護法は企業に対し、内部通報制度を設け、早期に不正を発見して自浄作用を発揮するよう促している。しかし、０６年４月の施行後も、通報者が不利益な扱いを受ける例が後を絶たない。
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朝日新聞(H25.9.11) と当時、内部告発オリンパス社員が目にしたという読売新聞(H21.2.27)
東京新聞(H25.7.1)
オリンパス「損失隠し」反省どこへ 内部通報制度を「改悪」
～隠ぺい体質続く証し？社員萎縮、経営監視できず 告発者の名前 開示される恐れ
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オリンパスコンプライアンス事件 （最高裁でオリンパス敗訴確定後の再裁判・新裁判）
１．原告：浜田正晴
【オリンパス最高裁敗訴確定後・再度の人権侵害訴訟/第６回口頭弁論 期日】
平成２５年１１月１８日（月） 午後３：００～東京地裁５２７号法廷
古久保正人裁判長，吉田光寿裁判官，内藤寿彦裁判官 （民事第１９部 合議B１係 労働部）
２．原告：石川善久
【オリンパス猛烈退職勧奨・人権侵害訴訟/第２回口頭弁論期日】
平成２５年１０月３１日（木） 午前１１：００～東京地裁８２３号法廷
戸畑賢太裁判官 （民事第１１部 労働部）