オリンパス現経営陣は、コーポレート（総務人事セクション）幹部に人権侵害事件を委ね続けるのか？

オリンパス株式会社・現経営陣（代表者：笹宏行社長）は、昔から変わらぬコーポレート（総務人事セクション）幹部に人権侵害事件を委ね続けるのか？

笹宏行社長を始め現経営陣は、オリンパス組織ぐるみでの、「司法が正当な内部通報と判断した社員、なにも悪いことなどしていない社員、勇気をもってオリンパスの信頼を守るための内部通報・相談をした社員」への、いまだ続いている人権侵害事件を、なぜ、一刻も早く解決する方向で動かないのだろうか？

朝日新聞　Asahi judiciary 「東京弁護士会　オリンパスへ人権侵害警告」

この、「ひとりの社員への巨大組織ぐるみの人権侵害事件解決」のために、オリンパスの社会からの信頼を得るために、「オリンパスブランドとオリンパス社員、そしてオリンパスのステークホルダーのためになる経営陣自らの適切な方針・行動」を、笹宏行社長ら現経営陣は、自らが考え実行しているのだろうか？

昔から変わらない総務人事セクションの幹部らに丸投げしてはいないだろうか？その点は、オリンパスの一社員として、とても気がかりである。

笹宏行社長が、オリンパス社員に、そして社会に公言した、「原点回帰の経営（モノづくりの会社として）」を実現し、オリンパスブランドを守るためには、この「オリンパス人権侵害裁判への適切な対応」は避けて通れないということは、誰がみても明らかだと思う。

どうみても「内部通報への報復の延長としか見えないおかしな行動」は、もう止めにしてもらいたいものである。それが、現経営陣自らが、ただちにとるべき行動ではないだろうか。今のままの行動を続けるようであれば、残念ながら「オリンパスの真の再生」などあり得ないように感じる。