オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）の最高裁敗訴確定と敗訴後の対応等の「真実」についての考察
まず、「真実」について記されたWikipediaを添付いたします。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9F%E5%AE%9F
【これまでの「オリンパス制裁人事・人権侵害事件」判決確定前後の主な真実】 ～順不同（客観的真実及び一部私が述べる真実「笹宏行社長との面会事実なし」など）
１．オリンパス株式会社（代表者：笹宏行社長）とY産業システム事業本部長執行役員（個人）が最高裁決定（上告棄却・上告受理申立不受理）で敗訴確定
２．笹宏行代表取締役がオリンパス代表者として、「菊川剛氏を始めとした旧オリンパス代表取締役（＝会社にはもういない）らの主張（上告理由書、上告受理申立理由書）」を、そのまま継承して上告を続行させた
３．すなわち、笹宏行社長は、上告を取り下げる決断をしなかった→そして上告受理申立は受理されることなく、上告は棄却され、笹宏行社長が代表するオリンパス株式会社は敗訴した
４．Y産業システム事業本部長執行役員も上告・上告受理申立をしたが、個人の不法行為等が事実認定され、敗訴した
５．オリンパス株式会社の社長である笹宏行氏は、「全社員への社長メッセージ」を発信できる権限を有す
６．一方で、一社員の浜田正晴は、「全社員への社員メッセージ」を発信できる権限を有さない
７．ということは、上記社長メッセージは、笹宏行社長からの一方的な発信であり、「公正」なものであるという保証はないし、「真実」である保証もない
８．浜田正晴は、笹宏行社長から、これまで、①面会を求められたことはない ②謝罪されたこともない
９．第１次訴訟でオリンパス株式会社敗訴が確定しても、笹宏行社長は、「上告理由書及び上告受理申立理由書で主張した事実」をいまだ撤回していない
１０．それなのに、「添付リンク、オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」を、平成２４年５月２２日から現在も社会に向けて発信し続けている
http://www.olympus.co.jp/jp/news/2012a/nr120522corpj.cfm
１１．第１次訴訟は確かに終わった。しかし、第２次訴訟がはじまった。第２次訴訟を提起せざるを得ない事情とは、最高裁決定後の、笹宏行社長の指揮命令権のある、総務人事本部長、人事部長、人事グループリーダーの、浜田正晴への約２ヶ月にも及ぶ「とりあえず、オリンパス株式会社から追い出す、子会社への転籍、出向提案」の一点張りという理不尽な対応であった
１２．笹宏行社長は、オリンパス組織の長として、それ（総務人事本部長らの対応）を容認し続けた
１３．結果、「一度も、オリンパス株式会社での配転先を提案することなく（子会社への転籍・出向提案のみの提案に終始）、これまで一度さえも提案しなかった「畑違いの職場」への「内部通報前の職位リーダーとしてではなく、それを解職して一般スタッフ社員として」の「第４次j配転命令」を、問答無用に強行（平成２４年１０月１日付）
１４．現在、第４配転命令の取り消しを求めて、配達証明郵便を笹宏行社長の意向を聞くという意味もふくめ、浜田正晴を通知人として、中村雅人弁護士、光前幸一弁護士をはじめ５名の代理人弁護士から発送（配達は、平成２４年10月４日にされていることを確認）
１５．平成２４年１１月２日においても、上記配達証明郵便への笹宏行社長からの回答はない
１６．平成２４年１１月２日に、オリンパス株式会社代理人弁護士（今津幸子弁護士＝アンダーソン・毛利・友常法律事務所）あてに、回答はいついただけるか？という旨のFAXを送信
１７．平成２４年11月８日時点においても、上記FAX送信問い合わせは無視されており、返答はないままである
１８．オリンパス制裁人事パワハラ第２次訴訟 第２回口頭弁論（平成２４年１１月３０日 午後１時３０分～東京地裁４１５号法廷）が行われる
１９．笹宏行社長は、第１次訴訟の最高裁決定判決確定後の笹宏行社長自身の、浜田正晴が理不尽と考える対応が原因で提起された第２次訴訟がはじまったことについて、そしてその訴状の内容と会社の方針について、またまた、社員に説明を一切しない（社長メッセージで全く触れない）
２０．法治国家であるわが国においては、司法判断・事実認定は絶対的なものである。
真実を記し続ければきりがないので、上記くらいでとどめておきたいと思います。
要するに、少なくとも、オリンパスグループ社員が「笹宏行社長と浜田正晴は対面したんだ」などと「そのような事実がない真実とは異なる」誤解を招く、社長メッセージ（社長の特権）などだすべきではないし、笹宏行社長は浜田正晴と対面して話しをすべきであると思うのです。それが、紛争解決の唯一の手段なのかも知れません。それが、オリンパス株式会社の真の再生のための唯一の手段なのかも知れません。現に社員から「笹宏行社長の全社員への社長メッセージ見ました・・・。笹宏行社長自らが、直接謝罪してくれてよかったですね」という言葉を投げかけられて、「そんな事実はない」との説明を余儀なくされる日々が続き困っている。
笹宏行社長には、「この、巧妙に文言を組み合わせ、いかにも謝罪したかのように、いかにも、円満にすべてが解決し、紛争が終息しているかのように全社員に見せかける設計が施されているとしか思えない社長メッセージの撤回」をいづれ正式に申し入れるつもりである。
オリンパス社内での最高権力があればこそ、「社長メッセージ」が出せるのであるから、笹宏行社長は、少なくとも、最低限、毎日目の前の仕事に追われて一生懸命に働いているオリンパス社員のために、「真実」を「正々堂々」と語ることがMUST（必須）だと思っています。そのように「社長メッセージ」は行使すべきだと信じています。
日本という法治国家にて、「真実」を社会に証明する手段は、最終的には「確定司法判断」ということであるから、理不尽な村社会権力により捻じ曲げられた「疑惑」を明らかな真実に変える手段は、「国家に認められている、国民の権利である裁判をする権利の行使」、そして「裁判で勝つこと」である現実を直視し、裁判を通じ、「グレーな疑惑をできるだけ明らかにし、公開する」ことを一歩づつ行っていきたいと思います。
その積み重ねが、社会がよりよい方向に進む事に少しでも資することになれば、と願っています。