オリンパスいじめ・人権侵害事件
～なぜいじめ・人権侵害発生原因解明をしないのか？なぜ、「人権侵害をした事実」を認めることを社員や社会に表明しないのか？
最高裁、東京弁護士会が「人権侵害があった事実を認定」しているのに・・・どうして、自身の言動の不一致、矛盾を繰り返し、続けているのだろうか？
今日も、「違法配転先のまま」、孤立の究極、なにも仕事のない一日でした。オリンパスでは、一社員に対しての究極の孤立化、陰湿なパワーハラスメントは今も尚続いています。
オリンパス内部通報いじめ・人権侵害事件は、まだ、終わってはいないのです。
最高裁（東京高裁判決・人権侵害・違法行為事実認定確定）で、そして、東京弁護士会判断（最も重い警告）で、「組織ぐるみの一社員への人権侵害の事実認定が確定」し、ハラスメントが今も尚続いている状況なのに、このふたつのオリンパスHP・・・。ものすごい、言動の不一致、矛盾だと思います。
http://www.olympus.co.jp/jp/csr/workplace/policy/
グローバル・コンパクト～人権擁護の姿勢を明確に示す
http://www.olympus.co.jp/jp/csr/workplace/policy/policy.cfm
オリンパス人事基本方針
週刊金曜日記事引用 （２００９年７月１０日）
東京新聞記事引用（２０１２年４月２１日） 朝日新聞記事引用（２０１２年７月１２日）
オリンパス株式会社はオリンパスホームページで宣言していることと、行動を一致させなければならない。そんなことは、常識だと思います。
オリンパスの執行役員、部長級管理職など複数の管理職らで組織的に行われた「人権侵害」。
この「人権侵害」に、一切触れようとしないのはなせか？コンプライアンス体制などという、わかりにくい言葉や不当な配転命令をしたまででとどめているのはなぜか？
不当な配転命令だけでなく、内部通報後の報復として、オリンパス組織ぐるみで長期にわたり実行された、「いじめ」、「人権侵害」の事実を直視して反省の意をオリンパス社員に表明しなければならないはずだと思います。
社内での管理職による集団から個人への陰湿極まりないいじめの発生原因究明をし、オリンパス社員や社会に、人権侵害発生原因・再発防止策を示す義務があるはずだと思います。そして、自らを戒め、人権侵害に対して反省の意を表明するべきだとも思います。
なせか？
それは、オリンパス株式会社代表取締役社長の立場で、「菊川剛元代表取締役社長の意思・主張（最高裁に棄却・不受理とされた、上告理由書・上告受理申立理由書記載主張）に１００パーセント同意して、私の『上告を取り下げてほしいというお願い』をはけつけ、上告継承し、最高裁で、「人権侵害事実認定が確定」し、結果として、私の人格的利益を違法・不当に貶めるという行為を正当化する主張をし続け、未だそれを撤回していないからです。
また、オリンパスとして勝てない裁判を、「上告継承」をし、全く無駄に長期化させたからです。
少なくとも、冒頭のリンク（オリンパスHP）で述べていることと、現在の行動を一致させることが、オリンパス社員が、社会が求めていることではないでしょうか。「管理職組織ぐるみの人権侵害を絶対に再発させないオリンパス企業風土をつくるため」、そして、「すべてのオリンパス社員が安心して働くことができる、人権侵害、いじめの再発しない職場づくりのため」に欠かせないことだと思います。
今、「言論と行動の一致」が求められていると思います。すなわち「言動の一致」です。これを誠実に実行することは、社会的にとても重要なことではないでしょうか。