オリンパス内部通報パワハラ東京高裁判決を事例とした「働く人の法律相談:朝日新聞」 3月12日夕刊

明らかに無理な仕事の強制は人事権濫用

オリンパス株式会社の、4月20日以降の、新経営陣は、「パワハラ撲滅」を、しっかり行ってもらいたい。そして、「オリンパス内部通報告発漏れ・制裁人事・人権侵害事件」に対しの、説明責任を果たすこと、これが肝要だと思います。

朝日新聞(平成24年3月12日 夕刊)「働く人の法律相談」を添付いたします。

$オリンパス現役社員のブログ 「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」-1

そして、フォーカスすべきは、組合員が助けを求めても、なにもしないどころか、会社組織ぐるみの陰湿なパワハラに加担した「オリンパス労働組合腐敗」の問題だ。「労組が!?」と、信じられないと思われる方が多いと思うが、これは事実である。現に「オリンパス労組幹部」は「オリンパス高山社長とコンプライアンス室に、重大な組合員への人権侵害警告が、東京弁護会から執行されても、うんともすんとも言わないし、見て見ぬふりだ。ということは、これが「組合員を守らないオリンパス労組」ということに他ならない証だろう。東京高裁判決をも、見て見ぬふり・・・このことからもそれは明白だ。

「オリンパス経営陣や管理職に忠誠を誓っているとしか言いようのない、オリンパス労働組合・幹部たち」からは、「社会正義」のためにも、必ず「膿」を出しきらねばなりません。本件、「内部通報漏れ・人権侵害」・・・組合員を落としめた「重大な罪に対して、会社のいうとおりに人権侵害に加担した」(この事実は当時者の私が身を持って経験・体験した)組合幹部らは、全組合員に対して、謝罪し、猛反省しなければならない。「組合員への、会社組織ぐるみの人権侵害に加担した、腐敗し切った、オリンパス労組」、「労組」という名前をつけていることさえ、「?」ともいえる。

この「とても、不思議な、陰湿極まりなく、ダンマリずぶとい、オリンパス労組幹部集団」、これの再生なくして、愛するオリンパスブランドの再生を、一般組合員社員の守りつつ推進することなど到底期待でないと思う。現状のオリンパス労組を放置すれば、組合を信じ、一生懸命働く、多くの一般社員の安心な生活が、将来、陰湿に脅かされるに違いないでしょう。それも、裁判を経験したことのない、普通の組合員社員に、「法テク」を駆使した、「たまぶし色のグレーな説明」を繰り返しながら。

これらのことは、オリンパス労組の被害者である私が一番よく知っている、そして、歴代の組合幹部も自覚しているはすだ。「オリンパス内部通報・人権侵害事件」では、「組合員を守らないどころか、会社に加担した」という、いわば、「御用組合を超えた、人権侵害加担組合」。オリンパス組合員社員を、守らなかったばかりか、今も「この内部通報・人権侵害裁判」を、会社と一緒になって、社員に事実を隠蔽している。オリンパス労組、残念ながらそれは、菊川剛容疑者が、もとオリンパス労組の幹部であった時代から引き継がれている、「金太郎飴的に続いてきた」腐敗などだろうと思わずにはいられない。腐りきったオリンパス労組幹部から「膿を出し切る」のも、私に与えられた「人生の役割」なのかもしれない。

こんな、労働組合でどうするつもりか、というより、私を追い詰めたオリンパス労組は、善良で真面目なオリンパス一般社員を、これまで、いったい何人追い詰めたのだろうか?と疑念を抱かざるを得ない。でも、これからは、ひとりも私のような「組合に、とことん陰湿に追い詰められるオリンパス社員を出しなくない」という決意を新たにしている。

「オリンパス労働組合幹部」が、「オリンパス内部通報告発漏れ・制裁人事・人権侵害事件」を、オリンパス組合員社員に、いつまで、どこまで、見て見ぬふり、それも、徹底的に陰湿に、それを続けるのか、しかり見定めた上で、私は、色々と考えなければならないだろう。それは、真面目に働く、オリンパス組合員社員を守るという意味でも重要なことに違いないと確信している。

腐敗し、汚染された、「オリンパス労働組合」への私の落胆は、オリンパス経営陣への落胆より、大きいものなのかも知れない。


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オリンパス内部管理体制・内部統制の根幹的な仕組み「オリンパス内部通報制度」の欠陥がもたらした、オリンパス内部通報告発漏れ・制裁左遷人事・人権侵害事件の、オリンパス側弁護団(今だ、最高裁に上告しているオリンパスと執行役員の代理人弁護士たち)をご紹介いたします。

(森・濱田松本法律事務所所属)
高谷知佐子弁護士、宮谷隆弁護士、飯田耕一郎弁護士、南部恵一弁護士、森田茉莉子弁護士、辰野嘉則弁護士、大野志保弁護士、山内洋嗣弁護士

また、ご参考として、弁護士法第1章 第1条を記します。

<弁護士法>
第1章 弁護士の使命及び職務

◎弁護士の使命
第1条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする