オリンパスと事業本部長執行役員は、東京高裁控訴審判決で敗訴後、慰謝料等の強制執行の停止を求めて、東京高裁に申し立てを行っていたことがわかりました。（最高裁での上告書面閲覧時に発見した事実）
結果として、東京高裁に却下されています。その後、オリンパスと事業本部長執行役員は支払いに応じています（オリンパスから一括して支払われたので、両名の支払い割合などは不明）。
オリンパスと事業本部長執行役員は、最高裁への上告は維持したままです。
上告は、①マイケルウッドフォード元代表取締役社長→②菊川剛元代表取締役社長兼会長→③現代表取締役社長（現在）→・・・そして、４月２０日の臨時株主総会にて、④〇〇代表取締役社長、又は、〇〇代表取締役会長に、上告オリンパス代表者が４人目の変更となる「上申書」を最高裁に提出することとなるのでしょうか。
臨時株主総会４月２０日以降のこの上告審を引き継ぐオリンパス代表者について注目したいと思います。元はと言えば、一審から、控訴審、そして上告まで、菊川剛容疑者がこの裁判をオリンパス側として代表していたという事実があります。それを現社長が代表者として継承している事実があります。更に、私がオリンパスコンプライアンス室に内部通報した当時の副社長コンプライアンス担当役員は、山田秀雄容疑者でした。そして、森久志容疑者も、現オリンパス本部長の上で、本部長に対して、このコンプライアンス内部通報人権侵害訴訟に対しての指示をする上司の立場の副社長でした。その本部長は、森久志容疑者が不在となった今でも、なぜか、この裁判（上告をし続けている）の訴訟指揮をとっているというわけです。
そう・・・、現経営陣は、東京高裁事実認定及び東京弁護士会人権侵害警告、それでも最高裁に上告していることからわかるように、「内部通報者を、徹底的に左遷して苛め抜き、人権侵害でもなんでもしろ、徹底的に内部通報者の権利回復を阻止する裁判を継続しろ」という姿勢むきだしの「菊川剛元代表取締役会長兼社長の意思」を引き継いでいる事実があるのです。現執行役員、本部長、部長ら管理職が、それに対してなにも言えない「物言えぬオリンパス企業風土は脈々と菊川剛容疑者の意思を継いで引き告がれ、継続されているのです。上告を取り下げないという事実がそれを物語る象徴ではないでしょうか。今現在もです。信じられますか？
「現在のオリンパス経営陣・幹部たち」が上告を維持していることそのものが、まことに不思議な事態に思えてならないのは、私だけでしょうか？第三者委員会から、内部通報制度が著しく損なわれていた、と指摘され、東京弁護士会からも、無断漏洩は人権侵害であるなどと、重大な人権侵害が認定、警告され、更に、東京高裁で完全敗訴しているオリンパス。
国民、そして世界が注目すべき点、それは、次、すなわち、次期オリンパス代表取締役が、「オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事・人権侵害事件上告に対しての意志決定をどうするか」です。東京弁護士会から「重大な人権侵害への警告」も受けているオリンパス。
内部管理体制＝内部統制であり、この重要な根幹的制度が、公益通報者保護法の理念のもとでほとんどの一部上場企業で運用されている「内部通報制度」のはずです。「人権侵害に加担しない、という、国連グローバルコンパクトに賛同・参加し続けているオリンパスの事情」もあります。
「人権侵害に加担などしていいはずない」のは、世界の常識。
東京高裁のオリンパスと事業本部長執行役員強制執行停止申し立てへの却下決定書面を添付します。
結果として、東京高裁に却下されています。その後、オリンパスと事業本部長執行役員は支払いに応じています（オリンパスから一括して支払われたので、両名の支払い割合などは不明）。
オリンパスと事業本部長執行役員は、最高裁への上告は維持したままです。
上告は、①マイケルウッドフォード元代表取締役社長→②菊川剛元代表取締役社長兼会長→③現代表取締役社長（現在）→・・・そして、４月２０日の臨時株主総会にて、④〇〇代表取締役社長、又は、〇〇代表取締役会長に、上告オリンパス代表者が４人目の変更となる「上申書」を最高裁に提出することとなるのでしょうか。
臨時株主総会４月２０日以降のこの上告審を引き継ぐオリンパス代表者について注目したいと思います。元はと言えば、一審から、控訴審、そして上告まで、菊川剛容疑者がこの裁判をオリンパス側として代表していたという事実があります。それを現社長が代表者として継承している事実があります。更に、私がオリンパスコンプライアンス室に内部通報した当時の副社長コンプライアンス担当役員は、山田秀雄容疑者でした。そして、森久志容疑者も、現オリンパス本部長の上で、本部長に対して、このコンプライアンス内部通報人権侵害訴訟に対しての指示をする上司の立場の副社長でした。その本部長は、森久志容疑者が不在となった今でも、なぜか、この裁判（上告をし続けている）の訴訟指揮をとっているというわけです。
そう・・・、現経営陣は、東京高裁事実認定及び東京弁護士会人権侵害警告、それでも最高裁に上告していることからわかるように、「内部通報者を、徹底的に左遷して苛め抜き、人権侵害でもなんでもしろ、徹底的に内部通報者の権利回復を阻止する裁判を継続しろ」という姿勢むきだしの「菊川剛元代表取締役会長兼社長の意思」を引き継いでいる事実があるのです。現執行役員、本部長、部長ら管理職が、それに対してなにも言えない「物言えぬオリンパス企業風土は脈々と菊川剛容疑者の意思を継いで引き告がれ、継続されているのです。上告を取り下げないという事実がそれを物語る象徴ではないでしょうか。今現在もです。信じられますか？
「現在のオリンパス経営陣・幹部たち」が上告を維持していることそのものが、まことに不思議な事態に思えてならないのは、私だけでしょうか？第三者委員会から、内部通報制度が著しく損なわれていた、と指摘され、東京弁護士会からも、無断漏洩は人権侵害であるなどと、重大な人権侵害が認定、警告され、更に、東京高裁で完全敗訴しているオリンパス。
国民、そして世界が注目すべき点、それは、次、すなわち、次期オリンパス代表取締役が、「オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事・人権侵害事件上告に対しての意志決定をどうするか」です。東京弁護士会から「重大な人権侵害への警告」も受けているオリンパス。
内部管理体制＝内部統制であり、この重要な根幹的制度が、公益通報者保護法の理念のもとでほとんどの一部上場企業で運用されている「内部通報制度」のはずです。「人権侵害に加担しない、という、国連グローバルコンパクトに賛同・参加し続けているオリンパスの事情」もあります。
「人権侵害に加担などしていいはずない」のは、世界の常識。
東京高裁のオリンパスと事業本部長執行役員強制執行停止申し立てへの却下決定書面を添付します。
