オリンパス元代表取締役を始めとした複数の元役員逮捕にまでなった悲劇を、日本社会において繰り返してはならない。
「公益通報者保護法」・・・国会決議で施行５年目の見直しを「正しく検討する」ということとなっていたはず。
今こそ、社会正義のため、健全な日本社会づくりのために、しっかりと見直すべき時がきているのではないか。
また、公益通報者保護法と一体となっている、村社会組織への「内部通報制度のやみくもな拡散」こそ、更なる危険を伴うと考えるべき、そして、このオリンパス悲劇を教訓すべきだと思う。
東京新聞 平成２１年３月５日
