オリンパス（代表者 高山修一社長）とＹ事業本部長執行役員の２名から提出された、最高裁への上告理由書１３Ｐ～１５Ｐ。
なにせ、オリンパス側からの、上告理由書だけで約１６０ページ、更に、上告受理申立理由書が同様に、約１５０ページほどあり、それだけで、約３００ページに及んでいます。
更に、添付資料も数百ページに及んでいるというのが実態です。上告審は法律審なので、内容的にもかなり法律専門用語が入っており、理解しにくい部分も多いと思います。従って、今後全てのページを順次添付していくとかなりの日数がかかるので、分かり易い部分を抜粋しての添付とさせて頂くことにしたいと思います。
しかし、一審（東京地裁）・二審（東京高裁）・上告審（最高裁）における、オリンパス側弁護士費用など、これだけのページに及び上告理由書の作成費用を含め、オリンパスが従業員が必死になって働いて稼いだ会社のお金を、このオリンパス側が長期化させている裁判の過程の中で、下記、８名の森・濱田松本法律事務所所属弁護士ににいったいいくら支払ったのかさえをも、オリンパス従業員や株主を始めとする、あらゆるステークホルダーに全く明らかにしないオリンパス現経営者。
一刻も早く、オリンパス高山社長は、裁判への説明責任を果たし、オリンパス側下記８名の弁護士に費やしている「会社所有」費用をオリンパス社員、株主を始めステークホルダーに明らかにすべきだと思います。それをしない限り、「オリンパス企業体質は、いまだに隠蔽体質」と言われ続けても仕方のないことではないでしょうか。
高谷知佐子弁護士 宮谷隆弁護士 南部恵一弁護士 飯田耕一郎弁護士
森田茉莉子弁護士 辰野嘉則弁護士 大野志保弁護士 山内洋嗣弁護士
（オリンパスの長年にわたる損失隠し不祥事が発覚し一斉強制捜査が東京地検特捜部等にて行われたオリンパスを、コンプライアンス内部通報告発漏れ制裁人事・人権侵害訴訟にて最高裁ステージにおいて、尚も弁護する８名のオリンパス弁護団）
そしてこの裁判に関して（内部通報者への人権侵害も含めて）の責任問題が現旧経営陣にとって（とりわけ、上告と取り下げない現経営陣全てにとって）いかなる重大なことになるのか、オリンパス再建にとって極めて重要な要素となるに違いありません。
オリンパス現経営陣は、「内部通報をし、通報者氏名等を不当に漏洩された一社員に対しての裁判を長期化する」より、第三者委員会報告・提言（オリンパス内部通報制度が機能していなかった旨の指弾）を厳粛に受け止めるという高山修一社長は「有言実行」すること、すなわち、「オリンパス内部通報制度の是正見直しに即刻着手すべき」すること、が少なくとも、日本社会の常識的行動のはずです。代表取締役が、本件訴訟の「説明責任を全く果たさない」限り、現オリンパス経営陣の発言など、全く信用できるに値しないのは当然だと思います。
高山修一社長が、まず早急にやらなければならないことは、「内部通報告発漏れ制裁人事・人権侵害裁判に対しての、社会への説明責任を果たすこと」のはずです。
明日で、２０１１年（平成２３年）は終わります。２０１２年（平成２４年）という、新しい年に向け、オリンパス経営陣は一刻も早く、社会常識、道徳に反する「隠蔽体質」を脱してほしいと願わずにはいられません。それが、オリンパス再生のカギを握る、そして、幸せなオリンパス従業員の生活に繋がる、そして、なにより、名実ともども、あらゆる意味で、企業の存続責務を果たし社会貢献できる「新生オリンパスの誕生」への布石となる、と信じています。
添付します。
なにせ、オリンパス側からの、上告理由書だけで約１６０ページ、更に、上告受理申立理由書が同様に、約１５０ページほどあり、それだけで、約３００ページに及んでいます。
更に、添付資料も数百ページに及んでいるというのが実態です。上告審は法律審なので、内容的にもかなり法律専門用語が入っており、理解しにくい部分も多いと思います。従って、今後全てのページを順次添付していくとかなりの日数がかかるので、分かり易い部分を抜粋しての添付とさせて頂くことにしたいと思います。
しかし、一審（東京地裁）・二審（東京高裁）・上告審（最高裁）における、オリンパス側弁護士費用など、これだけのページに及び上告理由書の作成費用を含め、オリンパスが従業員が必死になって働いて稼いだ会社のお金を、このオリンパス側が長期化させている裁判の過程の中で、下記、８名の森・濱田松本法律事務所所属弁護士ににいったいいくら支払ったのかさえをも、オリンパス従業員や株主を始めとする、あらゆるステークホルダーに全く明らかにしないオリンパス現経営者。
一刻も早く、オリンパス高山社長は、裁判への説明責任を果たし、オリンパス側下記８名の弁護士に費やしている「会社所有」費用をオリンパス社員、株主を始めステークホルダーに明らかにすべきだと思います。それをしない限り、「オリンパス企業体質は、いまだに隠蔽体質」と言われ続けても仕方のないことではないでしょうか。
高谷知佐子弁護士 宮谷隆弁護士 南部恵一弁護士 飯田耕一郎弁護士
森田茉莉子弁護士 辰野嘉則弁護士 大野志保弁護士 山内洋嗣弁護士
（オリンパスの長年にわたる損失隠し不祥事が発覚し一斉強制捜査が東京地検特捜部等にて行われたオリンパスを、コンプライアンス内部通報告発漏れ制裁人事・人権侵害訴訟にて最高裁ステージにおいて、尚も弁護する８名のオリンパス弁護団）
そしてこの裁判に関して（内部通報者への人権侵害も含めて）の責任問題が現旧経営陣にとって（とりわけ、上告と取り下げない現経営陣全てにとって）いかなる重大なことになるのか、オリンパス再建にとって極めて重要な要素となるに違いありません。
オリンパス現経営陣は、「内部通報をし、通報者氏名等を不当に漏洩された一社員に対しての裁判を長期化する」より、第三者委員会報告・提言（オリンパス内部通報制度が機能していなかった旨の指弾）を厳粛に受け止めるという高山修一社長は「有言実行」すること、すなわち、「オリンパス内部通報制度の是正見直しに即刻着手すべき」すること、が少なくとも、日本社会の常識的行動のはずです。代表取締役が、本件訴訟の「説明責任を全く果たさない」限り、現オリンパス経営陣の発言など、全く信用できるに値しないのは当然だと思います。
高山修一社長が、まず早急にやらなければならないことは、「内部通報告発漏れ制裁人事・人権侵害裁判に対しての、社会への説明責任を果たすこと」のはずです。
明日で、２０１１年（平成２３年）は終わります。２０１２年（平成２４年）という、新しい年に向け、オリンパス経営陣は一刻も早く、社会常識、道徳に反する「隠蔽体質」を脱してほしいと願わずにはいられません。それが、オリンパス再生のカギを握る、そして、幸せなオリンパス従業員の生活に繋がる、そして、なにより、名実ともども、あらゆる意味で、企業の存続責務を果たし社会貢献できる「新生オリンパスの誕生」への布石となる、と信じています。
添付します。
