オリンパス事件 毎日新聞12月21日(水)夕刊にて、一面トップ、社会面トップ記事。

社会面記事「捜査に全面協力を:内部通報を巡る配置転換無効訴訟の2審でオリンパスに勝訴(会社側が上告中)・・・」コメントをご覧ください。

「物言わせぬ隠蔽体質の重大問題」、「物言えぬ企業風土の重大問題」そして「内部通報制度が健全に機能することの重要性意識欠落の問題」・・・。この三つの問題は、企業がブランドを健全に守り育て、社会的責任を果たしながら成長する上で、基本的な第一歩として認識すべき、極めて大切なことだと思います。すなわち、このオリンパス事件の源には、私が、裁判にてずっと主張してきた「オリンパスの欠陥内部通報制度」と同じ問題が根底に横たわっていると思えてなりません。

内部通報制度がしっかり機能していさえすれば、ここまでの悲劇的オリンパスブランドの失墜は防げた可能性もあると思うのです。オリンパスで自浄作用が働かなかったことと、オリンパス欠陥内部通報制度との関連性は顕著なのではないでしょうか。オリンパスブランドの再生を図るためには、まずは、内部通報制度の見直し・是正、そして、財務面だけが内部統制ではないことの認識、内部統制とは、もっともっと包括的な認識もとでの、内部統制報告書を作成する経営者意識(特に、今回提出した適時開示されている内部統制報告書不備訂正書面においては)が必須と考えます。

オリンパス株式会社(代表者 高山修一社長)からの、「オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事・人権侵害事件 上告理由書(森・濱田松本法律事務所所属 宮谷隆弁護士 高谷知佐子弁護士 南部恵一弁護士等8名のオリンパス弁護団作成)」の公開の合間に、この毎日新聞記事を添付致します。

第三者委員会 甲斐中委員長の報告・提言を真摯に受け止め、オリンパス内部通報制度を、一刻も早く正常に機能させること・・・これに強固なまでに着手しない、これをあくまで避けて通る、そして、この内部通報告発漏れ報復人事裁判・上告審に関して、一切隠蔽姿勢・一切説明責任を果たさない(既に公開の裁判:それも最高裁審理なのに)高山修一社長と現オリンパス経営陣の真意とは?


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