オリンパス株式会社（代表取締役社長執行役員 高山修一氏）とＹ執行役員の２名からの「最高裁への上告理由書」、「上申書」などの記録が、１２月８日に最高裁へ到着しました。
上告人代理人弁護士は、相変わらず、一審から継続して、「森・濱田松本法律事務所」所属の、高谷知佐子弁護士、宮谷隆弁護士等５名に更に、同じ弁護士事務所から、３名の弁護士を加えての、８名の弁護士に増やされています。いったい、オリンパスはこの訴訟を戦い続けるために「トータルいったいいくらの莫大なお金を、弁護士費用がとても高いとして知られる、日本でも４本の指にはいる大規模渉外弁護士事務所である、森・濱田松本法律事務所の８名の弁護士に対して支払っているのか」というのも私たち社員は関心を示さねばならないと思います。
損失隠し不祥事発覚で大騒動の、オリンパス株式会社（代表者 高山修一社長）とＹ執行役員事業本部長の、オリンパスコンプライアンス内部通報制裁人事・人権侵害事件上告審上告人代理人弁護士一覧（森・濱田松本法律事務所）を記します。
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損失隠し（飛ばし）違法を認めたオリンパス株式会社の、内部通報制裁人事・人権侵害訴訟上告審代理人弁護士は、今だに、全員、「森・濱田松本法律事務所所属」に変わりはありませんが、一審４名、控訴審５名、上告審８名と、同事務所のオリンパス側受任弁護士の数は一審時点の２倍の人数に増やして来ています。
宮谷隆弁護士、高谷知佐子弁護士、飯田耕一郎弁護士、大野志保弁護士、山内洋嗣弁護士、南部恵一弁護士（最高裁上告から新たに受任）、森田茉莉子弁護士（最高裁上告から新たに受任）、辰野嘉則弁護士（最高裁上告から新たに受任）
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最高裁審理は、法律審であるため、原則的に書面審理で弁論はよほどのことがない限り（高裁審理に違法があった場合など特殊事情の場合を除き）ありません。私は上告していませんから、原則的に書面提出の必要はありません。上告しても圧倒的ほとんどが、「受理しない」又は「棄却」となっているのが、日本司法最高峰「最高裁判所」の状況です。最高裁裁判官に、書面が到達するためには、まず、調査官（経験１０年以上のベテラン判事と同等レベル）の書面審理をクリアーしなければなりません。
最高裁とは、「まさに雲の上の存在」という言葉が当てはまると思われるくらい、「原則弁論なし」、「日程もわからない」など、私としては、ただただ「待つ」のみです。オリパンスにとっては、訴訟を長引かせる「嫌がらせ」以外のなにものでもないと感じています。勤務しながら、陰湿な孤立、何年もの社内いじめを更に徹底して続ける、オリンパス高山修一社長のねらいがよく見えます。
損失隠し不祥事の最中でも、まだ、上告し、いじめを続けている高山修一社長・・・通常常識の恐ろしさを超える、表現しきれない恐ろしさ・その極致を超えるとも言える、陰湿いじめを絶対に止めないといういじめへの執着心を感じます。
「上申書」では、上告を決断した、オリンパス株式会社とＹ執行役員事業本部長のうち、オリンパス株式会社の代表者は、①マイケル・ウッドフォード代表取締役社長執行役員（９月９日上告提起・受理申立当時）→②菊川剛代表取締役社長執行役員（本提訴において、一社員との戦いをずっと選択してきたオリンパス代表者）→③高山修一代表取締役社長執行役員（現在も上告を取り下げず、菊川剛元社長の意志を引き継ぎ、裁判を継続して、一社員と戦いを継続する意志を一切変えないオリンパス代表者）
オリンパス損失隠し事件の最中、オリンパス株式会社とＹ執行役員事業本部長（控訴審敗訴の２名）が、東京高裁（鈴木健太裁判長）の判決にどのような「物言い」をつけているのか、適宜ポイントを絞って公開して行きたいと思います。
勿論、企業統治、内部統制の根幹である、「オリンパスコンプライアンス内部通報制度」のオリンパス高山修一社長の現時点での考え方が、上告理由書の中で明確に示されているので、「第三者委員会報告・提言」との比較、そして、その報告・提言を「厳粛に受け止め、経営に反映させる」旨を明言した高山修一社長答弁との比較をして頂ければと思います。
いかに、現在のオリンパス（高山修一社長）は、第三者委員会の皆様のオリンパスの健全且つ迅速な再生をを想えばこその、大問題である、オリンパス欠陥内部通報制度の指摘、改善を求める提言に対し、かたや「提言を厳粛に受け止め経営に反映させる旨（第三者委員会報告翌日の記者会見にて）」とし、かたや「コンプライアンス室は全く問題ないのであり、正常に機能しているのである旨（最高裁への上告理由書にて）」としている、大きな矛盾行動がよくわかると思います。
現在の損失隠し重大不祥事の中、第三者委員会の報告・提言を受けた現在においても尚、オリンパス高山修一社長が、「わが国司法最高峰 最高裁判所に対して、いったい何を主張し、申し立てているか、を公開し、その上告理由書の中で、東京高裁の社会常識に則った正義に資する判決・判断を始めとした、裁判指揮などを含めた控訴審過程などを、違法だ、違法だ、違法だ、と、執拗に繰り返し主張している実態」を、公開して参りたいと思います。
オリンパス作成の上告理由書は、「なんと１５６ページ」もの枚数となっています。更に、上告受理申立理由書も、同じレベル枚数となっており、合わせて約３００ページの膨大なものになっています。
損失隠し不祥事の最中、高山修一社長はいったいどういうつもりで、オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事・人格権侵害事件を戦っているのか、これまで以上に、「ひとりの社員との対話さえもできない経営者の典型」として、とても大きな疑問が沸いています。
まずは、表紙の部分などを添付致します。今後、順次、オリンパス（高山修一社長とＹ事業部長執行役員）の最高裁への主張（東京高裁控訴審の訴訟指揮・証拠採用・事実認定の過程への批判がほとんどですが）の内容を公開してまいります。
オリンパスからの上告受理申立理由書等の「最高裁」到着、受付日が、「１１月２日」という、特別な日、すなわち、「私の誕生日」となっていることに、私の日本司法最高峰最高裁クライマックスステージにおいて、「オリンパス内部通報制裁人事・人格権侵害裁判の決着をつけなければならない、社会正義に資する新しい判例を確立させなければならない」という、私の人生の役割を感じています。
上告人代理人弁護士は、相変わらず、一審から継続して、「森・濱田松本法律事務所」所属の、高谷知佐子弁護士、宮谷隆弁護士等５名に更に、同じ弁護士事務所から、３名の弁護士を加えての、８名の弁護士に増やされています。いったい、オリンパスはこの訴訟を戦い続けるために「トータルいったいいくらの莫大なお金を、弁護士費用がとても高いとして知られる、日本でも４本の指にはいる大規模渉外弁護士事務所である、森・濱田松本法律事務所の８名の弁護士に対して支払っているのか」というのも私たち社員は関心を示さねばならないと思います。
損失隠し不祥事発覚で大騒動の、オリンパス株式会社（代表者 高山修一社長）とＹ執行役員事業本部長の、オリンパスコンプライアンス内部通報制裁人事・人権侵害事件上告審上告人代理人弁護士一覧（森・濱田松本法律事務所）を記します。
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損失隠し（飛ばし）違法を認めたオリンパス株式会社の、内部通報制裁人事・人権侵害訴訟上告審代理人弁護士は、今だに、全員、「森・濱田松本法律事務所所属」に変わりはありませんが、一審４名、控訴審５名、上告審８名と、同事務所のオリンパス側受任弁護士の数は一審時点の２倍の人数に増やして来ています。
宮谷隆弁護士、高谷知佐子弁護士、飯田耕一郎弁護士、大野志保弁護士、山内洋嗣弁護士、南部恵一弁護士（最高裁上告から新たに受任）、森田茉莉子弁護士（最高裁上告から新たに受任）、辰野嘉則弁護士（最高裁上告から新たに受任）
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最高裁審理は、法律審であるため、原則的に書面審理で弁論はよほどのことがない限り（高裁審理に違法があった場合など特殊事情の場合を除き）ありません。私は上告していませんから、原則的に書面提出の必要はありません。上告しても圧倒的ほとんどが、「受理しない」又は「棄却」となっているのが、日本司法最高峰「最高裁判所」の状況です。最高裁裁判官に、書面が到達するためには、まず、調査官（経験１０年以上のベテラン判事と同等レベル）の書面審理をクリアーしなければなりません。
最高裁とは、「まさに雲の上の存在」という言葉が当てはまると思われるくらい、「原則弁論なし」、「日程もわからない」など、私としては、ただただ「待つ」のみです。オリパンスにとっては、訴訟を長引かせる「嫌がらせ」以外のなにものでもないと感じています。勤務しながら、陰湿な孤立、何年もの社内いじめを更に徹底して続ける、オリンパス高山修一社長のねらいがよく見えます。
損失隠し不祥事の最中でも、まだ、上告し、いじめを続けている高山修一社長・・・通常常識の恐ろしさを超える、表現しきれない恐ろしさ・その極致を超えるとも言える、陰湿いじめを絶対に止めないといういじめへの執着心を感じます。
「上申書」では、上告を決断した、オリンパス株式会社とＹ執行役員事業本部長のうち、オリンパス株式会社の代表者は、①マイケル・ウッドフォード代表取締役社長執行役員（９月９日上告提起・受理申立当時）→②菊川剛代表取締役社長執行役員（本提訴において、一社員との戦いをずっと選択してきたオリンパス代表者）→③高山修一代表取締役社長執行役員（現在も上告を取り下げず、菊川剛元社長の意志を引き継ぎ、裁判を継続して、一社員と戦いを継続する意志を一切変えないオリンパス代表者）
オリンパス損失隠し事件の最中、オリンパス株式会社とＹ執行役員事業本部長（控訴審敗訴の２名）が、東京高裁（鈴木健太裁判長）の判決にどのような「物言い」をつけているのか、適宜ポイントを絞って公開して行きたいと思います。
勿論、企業統治、内部統制の根幹である、「オリンパスコンプライアンス内部通報制度」のオリンパス高山修一社長の現時点での考え方が、上告理由書の中で明確に示されているので、「第三者委員会報告・提言」との比較、そして、その報告・提言を「厳粛に受け止め、経営に反映させる」旨を明言した高山修一社長答弁との比較をして頂ければと思います。
いかに、現在のオリンパス（高山修一社長）は、第三者委員会の皆様のオリンパスの健全且つ迅速な再生をを想えばこその、大問題である、オリンパス欠陥内部通報制度の指摘、改善を求める提言に対し、かたや「提言を厳粛に受け止め経営に反映させる旨（第三者委員会報告翌日の記者会見にて）」とし、かたや「コンプライアンス室は全く問題ないのであり、正常に機能しているのである旨（最高裁への上告理由書にて）」としている、大きな矛盾行動がよくわかると思います。
現在の損失隠し重大不祥事の中、第三者委員会の報告・提言を受けた現在においても尚、オリンパス高山修一社長が、「わが国司法最高峰 最高裁判所に対して、いったい何を主張し、申し立てているか、を公開し、その上告理由書の中で、東京高裁の社会常識に則った正義に資する判決・判断を始めとした、裁判指揮などを含めた控訴審過程などを、違法だ、違法だ、違法だ、と、執拗に繰り返し主張している実態」を、公開して参りたいと思います。
オリンパス作成の上告理由書は、「なんと１５６ページ」もの枚数となっています。更に、上告受理申立理由書も、同じレベル枚数となっており、合わせて約３００ページの膨大なものになっています。
損失隠し不祥事の最中、高山修一社長はいったいどういうつもりで、オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事・人格権侵害事件を戦っているのか、これまで以上に、「ひとりの社員との対話さえもできない経営者の典型」として、とても大きな疑問が沸いています。
まずは、表紙の部分などを添付致します。今後、順次、オリンパス（高山修一社長とＹ事業部長執行役員）の最高裁への主張（東京高裁控訴審の訴訟指揮・証拠採用・事実認定の過程への批判がほとんどですが）の内容を公開してまいります。
オリンパスからの上告受理申立理由書等の「最高裁」到着、受付日が、「１１月２日」という、特別な日、すなわち、「私の誕生日」となっていることに、私の日本司法最高峰最高裁クライマックスステージにおいて、「オリンパス内部通報制裁人事・人格権侵害裁判の決着をつけなければならない、社会正義に資する新しい判例を確立させなければならない」という、私の人生の役割を感じています。
