オリンパス社員（コンプライアンスヘルプライン利用を理由とした）への人権侵害認定（日本消費者新聞）

オリンパス人権侵害事件

「コンプライアンスヘルプラインを利用したオリンパス社員に対して、オリンパス株式会社による人権侵害がなされた事実を東京高裁が認定」→オリンパス株式会社に対し、東京高裁が、「報復・人事権濫用の配転命令無効」及び執行役員を含む、複数の管理職らによる、原告への「パワーハラスメント・人権侵害による損害賠償請求」を命じた。

日本消費者経済新聞記事（平成２３年９月５日）を添付いたします。

東京高裁　「内部告発への報復人事　配転命令の無効認める」

「オリンパス経営者が自ら定めた内部通報制度を、オリンパス経営者・管理職らが自ら反故（コンプライアンスヘルプライン運用規程違反）」した事実を、オリンパス経営トップ「マイケル・ウッドフォード代表取締役社長執行役員と菊川剛代表取締役会長」は、オリンパスグループ全社員にいかなる説明責任をするのか？それとも言い訳をするのか？ということが、大きな関心となっているようです。

オリンパス株式会社経営トップ（代表取締役ふたり）が関与して、「私に対して人格権侵害をした事実」を、どのように説明責任を果たすのか、また、経営トップとしてどのような「潔い責任」をとるのか、マスコミも含め、世界中の人たちが注目しています。

「円満解決」ということは、お茶を濁すということではなく、私とオリンパス経営者、私とオリンパス全社員との信頼関係を構築しなおすということが必要であり、そのためには、オリンパスグループ総勢３万５千人に対するトータル的円満解決が今後のオリンパスが持続するためにも必須だと思います。

そのためには、とりわけ、前記、「経営者自ら定めた、コンプライアンスヘルプライン運用規程を、経営者・管理職が自ら破った」という前代未聞の不祥事事実に対して、少なくとも、オリンパス経営トップは、オリパスグループ全従業員に対して、「納得のいく説明責任を果たす」ということが最低限必要となることは「常識」だと思います。

ステークホルダー（オリンパスと係わり合いを持つ社会）に対しての、経営者からの説明責任は、当たり前のことであるのはいうまでもありません。それなしには、オリンパスは、経済ビジネス界にて生き残ることはできないはずです。

「不祥事に対しての説明責任」、これの持つ意味は、「経営トップ（代表取締役）にとって、極めて重い」ということです。先ずは、時代の流れ、変化についていけるかどうか、「マイケル・ウッドフォード社長と菊川剛会長」が、オリンパスグループ全従業員を含め、「世間」から問われているのです。