オリンパス株式会社コンプライアンスヘルプライン運用規程違反・通報無断漏洩・報復制裁人事事件
原告（控訴人）からの、オリンパスコンプライアンス室の対応についての求釈明に、被告（被控訴人）会社オリンパス株式会社（代表者 菊川剛代表取締役会長とマイケルウッドフォード代表取締役社長執行役員の二人三脚）が、断固、応じなかったものです。
オリンパスコンプライアンス室への内部通報者に対して、「調査に関する情報開示」を、頑なに、全く応じないオリンパス経営者、その真意・事情とは。普通、通報者から、通報調査に関して（添付求釈明申立書記載事項）、コンプライアンス内部通報組織に対しての疑問なども含めて、の開示には、快く応じるのが「筋」だと思いますが、いったいどういうおつもりなのかと、更に、不信感が募りました。
オリンパスグループ（なぜか、コンプライアンスヘルプライン利用や社内向け管理ベース連結営業成績なども、いつも、いつも「ITXを除く」となっているから、ITXは除外）に、社規則として周知されている、「オリンパスコンプライアンスヘルプライン運用規程」を、きちんと順守して、内部通報制度を運用しているのであれば、この求釈明に応じる義務はない、などとかたくなに主張する必要などないのではないかと思います。
ITXに関しても、有価証券報告書などの公式報告書にて、「オリンパスグループでは、内部通報システムを構築している」旨を記載報告している限りは、「ITXという、売上の柱としているオリンパス連結グループ会社」でも、コンプライアンスヘルプラインという内部通報システムの利用枠から除外している矛盾を解消すべきだと思います。
ITXは、売上は常時２０００億円レベルでオリンパスの売上の約1/4を占め、なぜか営業利益率は、連結として以来、なぜかいつも「ゼロ～２％レベルで、売上としては貢献しているが、常時、本業での儲けを示す、営業利益率大幅ダウンの要因となっている」事実。更に、社内でも、社員に対して一切ITX事業についての説明はない（アンタッチャブルな雰囲気がずっと継続している）し、一般正社員の間では、わけのわからない孫会社がいっぱいぶら下がっていて、不思議な連結会社として、なにをしている会社なのだろう、なせ、コンプライアンスヘルプラインの利用対象外としているのだろう、などと常にうわさとなっているITX。せめて、有価証券報告書など公式報告書（会社法による厳格な公式報告書）の「コンプライアンスヘルプライン内部通報制度は、ITXを除いています」と、隠さず、事実を正直に報告するのが、法的にも「筋」ではないでしょうか。
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被告（被控訴人）会社オリンパス株式会社ら代理人弁護士は、高谷知佐子弁護士等５名（全員・森・濱田松本法律事務所）。
原告（控訴人）代理人弁護士は、中村雅人弁護士（内閣府 消費者委員会 委員長代理）等５名。
「コンプライアンスヘルプライン運用規程・社員等従業員全てに周知徹底されている社規則」どおり、オリンパスグループ内部通報制度を、自信をもってしっかり運用しているのであれば、菊川剛代表は、なにも隠し立てするようなことをなさらなくてもよいのでは、と思いますが。
被告（被控訴人）会社・オリンパス株式会社からは、「必要ない、提出義務はない」として、全く釈明の意志がなかった、原告（控訴人）が提出した、求釈明申し立て書面を添付致します。
原告（控訴人）からの、オリンパスコンプライアンス室の対応についての求釈明に、被告（被控訴人）会社オリンパス株式会社（代表者 菊川剛代表取締役会長とマイケルウッドフォード代表取締役社長執行役員の二人三脚）が、断固、応じなかったものです。
オリンパスコンプライアンス室への内部通報者に対して、「調査に関する情報開示」を、頑なに、全く応じないオリンパス経営者、その真意・事情とは。普通、通報者から、通報調査に関して（添付求釈明申立書記載事項）、コンプライアンス内部通報組織に対しての疑問なども含めて、の開示には、快く応じるのが「筋」だと思いますが、いったいどういうおつもりなのかと、更に、不信感が募りました。
オリンパスグループ（なぜか、コンプライアンスヘルプライン利用や社内向け管理ベース連結営業成績なども、いつも、いつも「ITXを除く」となっているから、ITXは除外）に、社規則として周知されている、「オリンパスコンプライアンスヘルプライン運用規程」を、きちんと順守して、内部通報制度を運用しているのであれば、この求釈明に応じる義務はない、などとかたくなに主張する必要などないのではないかと思います。
ITXに関しても、有価証券報告書などの公式報告書にて、「オリンパスグループでは、内部通報システムを構築している」旨を記載報告している限りは、「ITXという、売上の柱としているオリンパス連結グループ会社」でも、コンプライアンスヘルプラインという内部通報システムの利用枠から除外している矛盾を解消すべきだと思います。
ITXは、売上は常時２０００億円レベルでオリンパスの売上の約1/4を占め、なぜか営業利益率は、連結として以来、なぜかいつも「ゼロ～２％レベルで、売上としては貢献しているが、常時、本業での儲けを示す、営業利益率大幅ダウンの要因となっている」事実。更に、社内でも、社員に対して一切ITX事業についての説明はない（アンタッチャブルな雰囲気がずっと継続している）し、一般正社員の間では、わけのわからない孫会社がいっぱいぶら下がっていて、不思議な連結会社として、なにをしている会社なのだろう、なせ、コンプライアンスヘルプラインの利用対象外としているのだろう、などと常にうわさとなっているITX。せめて、有価証券報告書など公式報告書（会社法による厳格な公式報告書）の「コンプライアンスヘルプライン内部通報制度は、ITXを除いています」と、隠さず、事実を正直に報告するのが、法的にも「筋」ではないでしょうか。
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被告（被控訴人）会社オリンパス株式会社ら代理人弁護士は、高谷知佐子弁護士等５名（全員・森・濱田松本法律事務所）。
原告（控訴人）代理人弁護士は、中村雅人弁護士（内閣府 消費者委員会 委員長代理）等５名。
「コンプライアンスヘルプライン運用規程・社員等従業員全てに周知徹底されている社規則」どおり、オリンパスグループ内部通報制度を、自信をもってしっかり運用しているのであれば、菊川剛代表は、なにも隠し立てするようなことをなさらなくてもよいのでは、と思いますが。
被告（被控訴人）会社・オリンパス株式会社からは、「必要ない、提出義務はない」として、全く釈明の意志がなかった、原告（控訴人）が提出した、求釈明申し立て書面を添付致します。
