オリンパス株式会社 私の愛するブランド「オリンパス」の成果能力主義人事・賃金制度

被告(被控訴人)会社オリンパス株式会社ら代理人弁護士は、森・濱田松本法律事務所所属の高谷知佐子弁護士等5名。

原告(控訴人)代理人弁護士は、中村雅人弁護士(内閣府 消費者委員会 委員長代理)、光前幸一弁護士(東京弁護士会 公益通報保護特別委員会 委員長)等5名。

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「やるべきことをやる、やってはいけないことはしない、自己規律とリーダーシップの発揮」、というのは、「菊川剛代表取締役会長語録」です。だったら、「菊川さん」、「有言実行」すればいいじゃないですか。その一言を、「菊川剛さん、ウッドフォードsan」に伝えたいと思っています。

オリンパスの成果能力主義人事制度で、「90点が全欠者レベル評価?」との質問を受けましたので、それが事実であること、そして、P(Professional)資格者は、「意欲」は見ない、あくまで、賞与は、「MBOの成果のみ」、昇給は「能力のみ」を基準としていることの証明書面。

そして、D、E評価の実態を明確に示す書面(甲号証提出済)が示す、オリンパス株式会社(代表者 マイケル・ウッドフォード社長執行役員と菊川剛会長との二人三脚)が、公正でなければならないはずの、成果能力主義人事・賃金制度を、「コンプライアンスヘルプラインを利用した社員」に対し、どのように利用したか、その真意とは。

これから、オリンパス株式会社・オリンパスメディカルシステムズ株式会社・オリンパスイメージング株式会社(但し、ITXは、コンプライアンスヘルプライン利用除外連結会社「2000億売上なのに(但し営業利益率はずーと、ほぼゼロ」で、なにをやっているのか、社内でも、経営者から説明が一切ない不思議な連結会社で、よくわかりませんので割愛)を担う、若き社員に対しても、公正な成果能力主義人事制度を、マイケル・ウッドフォード社長、菊川社長を筆頭とした経営者たち(オリンパス株式会社が発展するようにしっかり舵取りせよとステークホルダーから義務として任せられている人たち)が「有言実行」することの大切さがわかるためにも、私は、「真実」と「正義」を主張し続けなければならないと思っています。

「隠蔽」は大嫌い(本件訴訟をもオリンパス経営者は、その真相を社員に隠し続けている事実)ですし、オリンパスブランドや一生懸命に働くオリンパス社員のためには決してならないと確信しています。

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