オリンパス内部通報裁判・成果能力主義人事制度根幹「能力開発ガイドライン」と「キャリアプラン」

被告（被控訴人）会社オリンパス株式会社（代表取締役マイケル・ウッドフォード社長執行役員、代理人弁護士高谷知佐子弁護士・宮谷隆弁護士等、森・濱田松本法律事務所所属パートナー・アソシエイト弁護士計５名）の、成果能力主義人事制度（平成１０年、年功性・年齢給「完全廃止」人事制度労使協定）のもと、「能力開発ガイドライン」と「キャリアプラン」の位置づけ等についての原告（控訴人）主張準備書面８、１Ｐ～３Ｐです。

原告（控訴人）代理人弁護士は、準備書面記載のように、中村雅人弁護士（内閣府　消費者委員会委員長代理）、光前幸一弁護士（東京弁護士会公益通報保護特別委員会　委員長）等５名です。

控訴人第１０準備書面から第８準備書面に戻って掲載いたしますが、成果能力主義人事制度下での公正・客観的評価義務や説明手続きを経ての異職種配転命令行使義務に関する、一審（田中一隆裁判官）判断の誤り（第１０準備書面関連の基礎・労働協約・就業規則部分）を主張している書面です。