オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事事件

被告(被控訴人)会社オリンパス株式会社(代表者:マイケル・ウッドフォード代表取締役社長執行役員と菊川剛代表取締役会長)ら外2名(X産業システム事業本部長執行役員・同本部長部下Sシステム事業推進部長)

被告(被控訴人)会社ら代理人弁護士:森・濱田松本法律事務所所属 高谷知佐子弁護士、宮谷隆弁護士等5名

原告(控訴人)代理人弁護士:内閣府 消費者委員会委員長代理 中村雅人弁護士、東京弁護士会公益通報保護特別委員会委員長 光前幸一弁護士等5名

成果能力主義の公正評価義務違反を主張する、原告(控訴人)第10準備書面 7P~10Pです。

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/hosei-3/tanimura.pdf#search='成果能力主義公正評価義務'
(成果能力主義公正評価義務に関する論説です。コピー&ペーストにてご検索ください。)

次代を担うオリンパスの若い社員が将来にわたり安心して働ける会社とするためにも、更に、わが国において成果能力主義人事制度下での公正評価義務の浸透と実行がなされ、わが国の健全且つパワフルな力となるためにも、大事なことだと思います。特に、コンプライアンス内部通報・相談者に対して、この制度が悪用されるようなことがあってはならないことは言うまでもありません。

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