オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事事件(成果能力主義・説明手続き等皆無・異職種孤立配転命令）
「昇給・昇格・昇進への年功は一切加味しないという、極端（最先端？）なオリンパス成果能力主義は労使協定であるのだから、オリンパス正社員等従業員に周知徹底しているオリンパスコンプライアンスヘルプライン運用規程上のヘルプライン利用者に対して、この規程に反した、ヘルプラインを利用した事実による不利益な処遇をすることは、なおのこと、「強く禁止」されているということは当然です。
すなわち、この成果能力主義の考え方に則った、「説明義務等手続き」を全く無視した「説明なし異職 販売リーダーセクション→研究・新事業技術調査単独孤立（グループ、チームにも入れない）への強行配転とその直後からの「社内外人脈原則接触禁止業務命令・○○担当部長（元開発部長）レベルの知識レベルになるという目標設定の強要、５８点、５５点、５１点、４４．４点などという、全欠者向け労使協定（９０点）の半分以下評価点までへの急降下などなどは、「禁止」されていると解するのが相当です。
そうでなければ、労働契約法のベースとなる、労使の信義則さえも無視してよいということになり、且つ、オリンパスコンプライアンスヘルプラインは、「全く機能していない」ということになりますし、誰も、オリンパスコンプライアンスヘルプラインを怖くて利用することはしなくなると思います。結果として、会社法関連の内部統制機能・コーポレートガバナンス機能のマヒがおき、オリンパスにとって大きなマイナスになってゆくことになると思います。これでは、いけないと思います。
これでは、若い社員も安心して働く事が困難となるとおもいます。
・・・・・・・
「オリンパス成果能力主義（年齢給ゼロという極端な年功序列廃止）」の労使協定・就業規則・労働契約信義則に反する、不公正な、「内部通報告発漏れ直後から検討され強行された配転命令」であることの主張書面（控訴人準備書面１０の４ｐ～６ｐ）です。
マイケル・ウッドフォード代表取締役社長執行役員が、社員に明言している、「公正な評価」という経営方針に対して、同社長執行役員は、「有言実行」をしているとは、到底思えません。年齢給完全廃止という極端な成果能力主義のもとで、「原則人脈接触禁止業務命令」などが、マイケル・ウッドフォード社長の母国「イギリス」という国では、まかり通るということなのでしょうか。
少なくとも、私が、駐在して数年過ごしたアメリカでは、「原則人脈接触禁止業務命令」など、非常識な経営からの命令など、「全く通らない」ことはあたりまえでしたし、わが国でも、これが正当化されたら、とんでもないこととなると思います。労働契約法そのものが、根底から否定されてしまうと思います。
現在も続く、毎日の品質保証についての「独習と毎月のテスト」という、非生産的なことをオリンパス管理職に停止させ、会社のために貢献できる仕事らしき仕事をさせていただけないものかと、今でも、マイケル・ウッドフォード社長の、「常識的英断」を期待している毎日です。
「昇給・昇格・昇進への年功は一切加味しないという、極端（最先端？）なオリンパス成果能力主義は労使協定であるのだから、オリンパス正社員等従業員に周知徹底しているオリンパスコンプライアンスヘルプライン運用規程上のヘルプライン利用者に対して、この規程に反した、ヘルプラインを利用した事実による不利益な処遇をすることは、なおのこと、「強く禁止」されているということは当然です。
すなわち、この成果能力主義の考え方に則った、「説明義務等手続き」を全く無視した「説明なし異職 販売リーダーセクション→研究・新事業技術調査単独孤立（グループ、チームにも入れない）への強行配転とその直後からの「社内外人脈原則接触禁止業務命令・○○担当部長（元開発部長）レベルの知識レベルになるという目標設定の強要、５８点、５５点、５１点、４４．４点などという、全欠者向け労使協定（９０点）の半分以下評価点までへの急降下などなどは、「禁止」されていると解するのが相当です。
そうでなければ、労働契約法のベースとなる、労使の信義則さえも無視してよいということになり、且つ、オリンパスコンプライアンスヘルプラインは、「全く機能していない」ということになりますし、誰も、オリンパスコンプライアンスヘルプラインを怖くて利用することはしなくなると思います。結果として、会社法関連の内部統制機能・コーポレートガバナンス機能のマヒがおき、オリンパスにとって大きなマイナスになってゆくことになると思います。これでは、いけないと思います。
これでは、若い社員も安心して働く事が困難となるとおもいます。
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「オリンパス成果能力主義（年齢給ゼロという極端な年功序列廃止）」の労使協定・就業規則・労働契約信義則に反する、不公正な、「内部通報告発漏れ直後から検討され強行された配転命令」であることの主張書面（控訴人準備書面１０の４ｐ～６ｐ）です。
マイケル・ウッドフォード代表取締役社長執行役員が、社員に明言している、「公正な評価」という経営方針に対して、同社長執行役員は、「有言実行」をしているとは、到底思えません。年齢給完全廃止という極端な成果能力主義のもとで、「原則人脈接触禁止業務命令」などが、マイケル・ウッドフォード社長の母国「イギリス」という国では、まかり通るということなのでしょうか。
少なくとも、私が、駐在して数年過ごしたアメリカでは、「原則人脈接触禁止業務命令」など、非常識な経営からの命令など、「全く通らない」ことはあたりまえでしたし、わが国でも、これが正当化されたら、とんでもないこととなると思います。労働契約法そのものが、根底から否定されてしまうと思います。
現在も続く、毎日の品質保証についての「独習と毎月のテスト」という、非生産的なことをオリンパス管理職に停止させ、会社のために貢献できる仕事らしき仕事をさせていただけないものかと、今でも、マイケル・ウッドフォード社長の、「常識的英断」を期待している毎日です。