オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事事件
この、公益通報者保護法・コンプライアンス内部通報制度・成果能力主義人事制度・パワーハラスメント関連事件においては、複数の現職正社員から裁判所に「オリンパス株式会社経営者・管理職に対しての、疑義、批判」とともに、「会社（オリンパス）を少しでも良くしたい」との想い、願いから、｢陳述書（甲号証）」が提出されています。
被控訴人（一審被告）会社オリンパス株式会社ら外２名（事業本部長執行役員、システム事業推進部長））の代理人弁護士（一審・控訴審全て受任）は、高谷知佐子弁護士、宮谷隆弁護士等５名（全員、森・濱田松本法律事務所で、うち山内洋嗣弁護士は、控訴審から追加）で構成されています。
一方、控訴人（一審原告）の代理人弁護士（控訴審より全員変更新弁護団）は、中村雅人弁護士（内閣府 消費者庁 消費者委員会委員長代理）、光前幸一弁護士（東京弁護士会公益通報者保護委員会 委員長）等、新規５名の弁護団構成としております。
昨日掲載のオリンパス株式会社現職正社員からの血判陳述書、後半５Ｐ～７Ｐをご覧ください。
現役社員として、同僚である私のために、また、「社会正義のために」、「正々堂々」と、「普通の労働者が経営に物言いをつけることによる身の危険を顧みる事など全くせず」、「果敢に」、「オリンパス経営者の非人道的、社会常識に反する行為を含めた、経営方針・経営のあり方は改めなければならない」という強い姿勢を貫いて下さっています。
この陳述書を書かれた正社員・オリンパス労組組合員の方は、オリンパス労働組合幹部（中央執行委員長と中央書記長）と面談し、「オリンパス労組幹部として、コンプライアンス通報漏れなどに対して、しっかり会社に対応すべきと強く進言」されました。陳述書記載事項ご覧のとおり、オリンパス労組が全く機能していないことも、果敢に報告されています。この「オリンパス労組対応」についての裁判所への数行の報告記載事実は、「御用組合を飛び越えた、末期的オリンパス経営者加担組合」という形容がぴったりだと思いますし、これは、極めて重大なオリンパスユニオンショップ労組（通称 オリオン）幹部の、「善人ぶった悪戯」に他ならないし、「会社をダメにする労組幹部」の証左としかいいようがないと思います。
被告会社オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、そして断ると激しく、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、思い出しただけでも「気持ち悪い組合委員長・中央書記長の文言」、の一言に尽きます。この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません。
労働安全衛生法の逆手どり悪用がぷんぷん匂いました。要するに、「休職にもちこもうとした」と強く推認されるのです。就業規則には、復職は、会社指定の医者（即ち産業医など会社と利害関係のある医師免許を有す人物)の許可がないと許されないこととなっているのですからなお更です。なぜ、独立した会社の部下でない医者がＯＫを出してもダメなのか全く理解できません。すこしでも、弱い意志のもとでは、この作戦に「はめられる」とおもいます。「オリンパス指定の医師でないと復職は認めないなどと労働協約締結したり、就業規則としたりしている事実」は、「オリンパスと利害関係のある医師免許を持つ人物（原則オリンパスが雇用する産業医）でないと復職許可医師として認めない」という、とんでもないことです。
オリンパス労組「オリンパス経営者と一体化した・このコンプライアンス内部通報告発漏れ制裁人事相談を受けも、見て見ぬふるどころか、会社に加担したという、オリンパス御用・加担労働組合」の実態は、社会に公にしなければなりません。「オリンパス労組幹部の醜い実態」をなにも知らないで真面目に働いていているオリンパス組合員社員（とりわけ、次代を担うオリンパス社員のため）たちは、この事実を知らなければならないのです。本件・オリンパス御用・加担労組の件は、必ず、「けじめ」をつけさせなければなりませんし、まともなオリンパス労組に再生させなければなりません。そうしなければ、被告会社オリンパス経営者と一緒になって「会社経営者との巧妙な演技」を書面上でくどいほど行っていることをＰＲするのが毎度の慣例となっており、「上記産業医問題などに留まらず、組合員にとってあまりにも、重大な不利益な労働協約締結」などのやりたい放題・野放しが続いているし、そのような不正義を止めなければ、組合員のためだけでなく、オリンパスという「会社のためにもならない」、更に、「社会のためにならない」からです。要するに、「カビ」が生えている「労働組合」という、冠だけつけた、「会社ご用達組合員社員不利益構築オリンパス労組」なのです。本件訴訟が始まる前のシリアスな相談段階から本件訴訟を通じて、組合幹部とのやり取り書面など数々の証拠書面などは既に蓄積できています。
現在、「オリンパス御用・加担労働組合」など、会社と一体となっている「ユニオンショップ労働組合」が社会問題としての産声を上げいる話が聞かれるようになってきています。しかし、「組合員の意思の総意を巧妙に作り上げることをするオリンパス労組のように、組合員の総意としての同意を巧妙につくりあげ、職場会などカタチだけの儀式を行い結局意見など聞かないで全て会社と結託した意図どおり決める圧倒的権限を有す労働組合」をけん制・監視する機関などないわが国なのです。労働委員会も無力ということが明らかになってきています。労働基準監督署は、会社をけん制する機関であり、労組をけん制する権限は皆無ですから、「御用組合と化した、会社ご用達の組合の悪戯」は、事実、野放しとなっている現状です。勿論、絶対的なきちんと組合員利益権利のために、そして会社経営者との健全な関係づくりのために、「しっかりとした、ユニオンショップ労組との関係づくり、ユニオンショップ以外労組にも入れる権利選択を実現している事業者」もいらっしゃるのですから、上記御用組合を飛び越えた、加担労組問題は、全てに当てはまる問題ではないことも事実です。
少なくとも、腐りきったオリンパス労組（通称 オリオン）は確実に御用・加担組合であることは、私が経験している事実ですし、その証左として、①オリンパス内部通報告発漏れ裁判に至った過程、そして現在の裁判中においても、私という組合員（家族全員とコンプライアンス中央執行委員長になった人が会って）に相談されても、まとも且つ公正な調査などせず放置した事実、②それを無視したどころか、産業医への診断を会社と一体化して陰湿に強要した事実、③内部通報告発漏れ問題や本件訴訟の重大な内容を全組合員に完全隠蔽し続ている事実」等、事実を列挙すれがきりがありません。「情けないオリンパス労働組合」の一言に尽きます。社会正義と公正な組合活動に反するこの労組を絶対に野放しにするわけにはまいりません。社会正義と人権擁護のためにも、「陰湿・巧妙に悪いことを繰り返した、そして今でも、オリンパス訴訟内容の詳細を会社とグルになって組合員社員に隠蔽し続けることなどの悪いことを繰り返しているオリンパス労組（幹部）に対して決着」は必ずつけると明言しておきます。
今回は、色々なブログや論説者のＷＥＢからの、｢オリンパスに労働組合はないのだろうか？」とか、「原告は組合員でないのかも知れない」とか、「オリンパス労組はなにをしているのだろうか？」などの疑問が見受けられましたので、本件事件「オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事事件」を通じて完璧に確信できた、「闇に隠れていた腐りきった末期的オリンパス御用・加担労働組合」について詳しく記したため、長くなってしましました。
ここで冒頭に戻りますが、この陳述者が書いてくださっている、「会社経営者に対して、そして、オリンパス労組幹部に対して」の、ひとりの正社員組合員としての精一杯の物言い、「正義と涙と勇気」には、ただただ、「感無量」となるばかりの私です。
この、公益通報者保護法・コンプライアンス内部通報制度・成果能力主義人事制度・パワーハラスメント関連事件においては、複数の現職正社員から裁判所に「オリンパス株式会社経営者・管理職に対しての、疑義、批判」とともに、「会社（オリンパス）を少しでも良くしたい」との想い、願いから、｢陳述書（甲号証）」が提出されています。
被控訴人（一審被告）会社オリンパス株式会社ら外２名（事業本部長執行役員、システム事業推進部長））の代理人弁護士（一審・控訴審全て受任）は、高谷知佐子弁護士、宮谷隆弁護士等５名（全員、森・濱田松本法律事務所で、うち山内洋嗣弁護士は、控訴審から追加）で構成されています。
一方、控訴人（一審原告）の代理人弁護士（控訴審より全員変更新弁護団）は、中村雅人弁護士（内閣府 消費者庁 消費者委員会委員長代理）、光前幸一弁護士（東京弁護士会公益通報者保護委員会 委員長）等、新規５名の弁護団構成としております。
昨日掲載のオリンパス株式会社現職正社員からの血判陳述書、後半５Ｐ～７Ｐをご覧ください。
現役社員として、同僚である私のために、また、「社会正義のために」、「正々堂々」と、「普通の労働者が経営に物言いをつけることによる身の危険を顧みる事など全くせず」、「果敢に」、「オリンパス経営者の非人道的、社会常識に反する行為を含めた、経営方針・経営のあり方は改めなければならない」という強い姿勢を貫いて下さっています。
この陳述書を書かれた正社員・オリンパス労組組合員の方は、オリンパス労働組合幹部（中央執行委員長と中央書記長）と面談し、「オリンパス労組幹部として、コンプライアンス通報漏れなどに対して、しっかり会社に対応すべきと強く進言」されました。陳述書記載事項ご覧のとおり、オリンパス労組が全く機能していないことも、果敢に報告されています。この「オリンパス労組対応」についての裁判所への数行の報告記載事実は、「御用組合を飛び越えた、末期的オリンパス経営者加担組合」という形容がぴったりだと思いますし、これは、極めて重大なオリンパスユニオンショップ労組（通称 オリオン）幹部の、「善人ぶった悪戯」に他ならないし、「会社をダメにする労組幹部」の証左としかいいようがないと思います。
被告会社オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、そして断ると激しく、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、思い出しただけでも「気持ち悪い組合委員長・中央書記長の文言」、の一言に尽きます。この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません。
労働安全衛生法の逆手どり悪用がぷんぷん匂いました。要するに、「休職にもちこもうとした」と強く推認されるのです。就業規則には、復職は、会社指定の医者（即ち産業医など会社と利害関係のある医師免許を有す人物)の許可がないと許されないこととなっているのですからなお更です。なぜ、独立した会社の部下でない医者がＯＫを出してもダメなのか全く理解できません。すこしでも、弱い意志のもとでは、この作戦に「はめられる」とおもいます。「オリンパス指定の医師でないと復職は認めないなどと労働協約締結したり、就業規則としたりしている事実」は、「オリンパスと利害関係のある医師免許を持つ人物（原則オリンパスが雇用する産業医）でないと復職許可医師として認めない」という、とんでもないことです。
オリンパス労組「オリンパス経営者と一体化した・このコンプライアンス内部通報告発漏れ制裁人事相談を受けも、見て見ぬふるどころか、会社に加担したという、オリンパス御用・加担労働組合」の実態は、社会に公にしなければなりません。「オリンパス労組幹部の醜い実態」をなにも知らないで真面目に働いていているオリンパス組合員社員（とりわけ、次代を担うオリンパス社員のため）たちは、この事実を知らなければならないのです。本件・オリンパス御用・加担労組の件は、必ず、「けじめ」をつけさせなければなりませんし、まともなオリンパス労組に再生させなければなりません。そうしなければ、被告会社オリンパス経営者と一緒になって「会社経営者との巧妙な演技」を書面上でくどいほど行っていることをＰＲするのが毎度の慣例となっており、「上記産業医問題などに留まらず、組合員にとってあまりにも、重大な不利益な労働協約締結」などのやりたい放題・野放しが続いているし、そのような不正義を止めなければ、組合員のためだけでなく、オリンパスという「会社のためにもならない」、更に、「社会のためにならない」からです。要するに、「カビ」が生えている「労働組合」という、冠だけつけた、「会社ご用達組合員社員不利益構築オリンパス労組」なのです。本件訴訟が始まる前のシリアスな相談段階から本件訴訟を通じて、組合幹部とのやり取り書面など数々の証拠書面などは既に蓄積できています。
現在、「オリンパス御用・加担労働組合」など、会社と一体となっている「ユニオンショップ労働組合」が社会問題としての産声を上げいる話が聞かれるようになってきています。しかし、「組合員の意思の総意を巧妙に作り上げることをするオリンパス労組のように、組合員の総意としての同意を巧妙につくりあげ、職場会などカタチだけの儀式を行い結局意見など聞かないで全て会社と結託した意図どおり決める圧倒的権限を有す労働組合」をけん制・監視する機関などないわが国なのです。労働委員会も無力ということが明らかになってきています。労働基準監督署は、会社をけん制する機関であり、労組をけん制する権限は皆無ですから、「御用組合と化した、会社ご用達の組合の悪戯」は、事実、野放しとなっている現状です。勿論、絶対的なきちんと組合員利益権利のために、そして会社経営者との健全な関係づくりのために、「しっかりとした、ユニオンショップ労組との関係づくり、ユニオンショップ以外労組にも入れる権利選択を実現している事業者」もいらっしゃるのですから、上記御用組合を飛び越えた、加担労組問題は、全てに当てはまる問題ではないことも事実です。
少なくとも、腐りきったオリンパス労組（通称 オリオン）は確実に御用・加担組合であることは、私が経験している事実ですし、その証左として、①オリンパス内部通報告発漏れ裁判に至った過程、そして現在の裁判中においても、私という組合員（家族全員とコンプライアンス中央執行委員長になった人が会って）に相談されても、まとも且つ公正な調査などせず放置した事実、②それを無視したどころか、産業医への診断を会社と一体化して陰湿に強要した事実、③内部通報告発漏れ問題や本件訴訟の重大な内容を全組合員に完全隠蔽し続ている事実」等、事実を列挙すれがきりがありません。「情けないオリンパス労働組合」の一言に尽きます。社会正義と公正な組合活動に反するこの労組を絶対に野放しにするわけにはまいりません。社会正義と人権擁護のためにも、「陰湿・巧妙に悪いことを繰り返した、そして今でも、オリンパス訴訟内容の詳細を会社とグルになって組合員社員に隠蔽し続けることなどの悪いことを繰り返しているオリンパス労組（幹部）に対して決着」は必ずつけると明言しておきます。
今回は、色々なブログや論説者のＷＥＢからの、｢オリンパスに労働組合はないのだろうか？」とか、「原告は組合員でないのかも知れない」とか、「オリンパス労組はなにをしているのだろうか？」などの疑問が見受けられましたので、本件事件「オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事事件」を通じて完璧に確信できた、「闇に隠れていた腐りきった末期的オリンパス御用・加担労働組合」について詳しく記したため、長くなってしましました。
ここで冒頭に戻りますが、この陳述者が書いてくださっている、「会社経営者に対して、そして、オリンパス労組幹部に対して」の、ひとりの正社員組合員としての精一杯の物言い、「正義と涙と勇気」には、ただただ、「感無量」となるばかりの私です。