オリンパス内部通報告発漏れ制裁人事事件・オリンパス株式会社現役正社員陳述書(その3・7P中の1P~4P)です。

複数のオリンパス現役正社員から、「事実を立証すべく」、「複数の陳述書」が裁判所に提出されています。「正義」とは、「正々堂々」ということが、最低限求められるし、それが「誰に対しても胸を晴れる証」である確信しています。

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菊川剛代表取締役は、「たったひとりで、不当に仕事を取り上げられ、干された」というご経験があるのでしょうか。そういう目に遭った「一般従業員、ひと」の気持ちがわかるのでしょうか。それが、社内コンプライアンス室への通報・告発漏れを発端として、オリンパス経営者・役員等を中心として実行されているという現実はとてもやりきれないことです。

経営者(とりわけ、代表取締役)自らが承認し、社員・派遣社員・パート・アルバイト従業者等全てのオリンパスグループ(なぜだか、ITX株式会社を除く)で働く人たちに、「内部通報努力義務を課し」、且つ、「通報者の秘密保持は絶対するから安心して内部通報できる、不利益な配転はしない」等、「従業員に対して、社規則で約束」している、「オリンパスコンプライアンスヘルプライン運用規程の主要条項」ぐらいは、最低限、菊川剛代表取締役会長、マイケル・ウッドフォード代表取締役社長執行役員のふたりの、「オリンパス代表者」には、再認識し、守っていただきたいものです。

本規程条項では、「法令違反等」は、「企業倫理違反等も含む旨」が、しっかりと定義されているではないですか。それを、本件訴訟において、「ほうかむりする」姿勢はよくないです。「自分が決めた規程の基本が守れない経営手法」であるならば、その経営手法は「社会的に厳しく批判されなければならない」と思います。