オリンパス菊川剛代表取締役及び被控訴人（一審被告ら）管理職（X事業本部長、Y部長の２名）の、「成果能力主義賃金・昇格人事制度労使協定の下」での、キャリアプラン、職種変更等の「配転命令権」に関しての司法（東京高裁）への主張です。私には、社内で社員に言っていることと１８０度違っているといか思えないのですが。。。
重要なポイントは、平成２２年に「５０歳」という、「サラリーマン人生の最終コーナーの年齢」に達した私に対しての、菊川会長の主張である点です。添付準備書面での陳述では、一般論として、一見きれいに見える、錯覚する論理展開をしており、重要なポイント、「５０歳」、「内部通報者に対して氏名等漏洩直後に検討された異職種（販売→研究調査関連職）・独習孤立ポジションへの配転命令」、「成果・能力主義人事制度」などに、菊川代表にとって都合のいいように、目を閉じていると思います。
更に、これは定年退職まであと１０年の、５０歳前後オリンパス社員全員に対しての明確な主張ということになると思います。それにとどまらず、オリンパスの次代を担う新入社員等若手社員も含め、オリンパスグループ全社員に対しての主張でもあると思います。
要するに、同種職種勤務地変更ならともかく、「成果主義でも、キャリアプランを無視した職種変更などあたりまえ」との、オリンパス経営者の論理展開について、例えば、「研究開発所属→販売セールス、総務部所属→研究開発要素研究所属、経理所属→デジカメ開発所属、セールス所属→IT技術部門所属など、「なんでもあり、５０歳という年齢など関係ない、会社が命じたいかなる職種変更命令にも反論できない」、成果・能力主義人事制度下でも、キャリアプランは配転命令とは関係ない、それでも職業上の不利益などないなどと主張している菊川剛代表取締役という解釈となってしまうと思うのです。
添付書面をご覧になってわかるように、近代ビジネスマンの世界と直結していない「裁判所」を巧みにごまかす手法をとっているとしか思えません。一審から実に巧妙な主張展開を、日本の４大弁護士事務所の一角、「森・濱田松本法律事務所弁護士」の準備書面作成技量をも巧みに利用しているようすが伺えます。この裁判は、「日本を代表する、巨大弁護士事務所の一角 森・濱田松本法律事務所の準備書面作成技量」との闘いでもあるとも思っています。
また、菊川剛代表取締役は、「他の多くの企業と同様」なのである、と強く主張されていますが、この主張と同じにされて、迷惑している、「成果・能力主義」を、キャリアプランなど、制度手続きを含めしっかり推進している、「特に一部上場大企業他社の経営者の方々」は多数いらっしゃるのではないかと案じています。
現時点では、オリンパス株式会社の取締役でもなく、代表権がないまま社長執行役員となった、マイケル ウッドフォード氏も、同じ考え・主張なのか知りたいところです。オリパスグループ社員も、この点については知りたい、知らなければならないところに違いないと思います。
なにせ、東京高裁法廷口頭弁論にて、陳述した事実内容ですから、この重みは、「オリンパス社員」にとっては、現在そして将来的にも甚大な影響を与えるものであると思料いたします。三権分立のうちの「日本の司法」に対して述べた、公式的菊川剛代表取締役の考えですから、その重みは企業内村社会での、掟、経営者からの説示・訓示・指示等と比較できるレベルではないでしょう。「司法」に対して主張していることは、社内及びオリンパスHP等で対外的にPRしていることとがあまりに違いすぎることに多大な不信感を持っています。
しかし、「司法」に主張していることが、このオリンパス株式会社経営者トップの、成果・能力主義昇格・賃金制度を就業規則・労働協約を平成１０年～、年齢給を廃止て正々堂々と推進している、「オリンパス株式会社」経営者の考えの本質実態なのだと思います。社内での成果・能力主義に対しての説明や訓示などと比べて、「あまりにも乖離が大きすぎること」にびっくりしているオリンパス社員も多いことだと思います。
オリンパス社員の皆様そして読者の皆様それぞれがお考えいただければと思います。今後も、本オリンパスコンプライアンス内部通報・パワハラ裁判において、「オリンパス株式会社 菊川剛代表取締役と被控訴人管理職２名」の、裁判所（司法）に主張している内容を順次わかり易く公開して参ります。
「本訴訟を社会的に少しでも意義あるものとする」という私の信念は、「裁判を通してでないとできない、社会貢献活動」とでもいえるでしょうか。判例（判決を導く上での、ひとつひとつの司法判断）の積み重ねが、それぞれの時代に合致した、適切な社会活動に繋がると考えています。
「社員を活かせば、企業も活かせる」、そして、「幸せな社会づくりに繋がる」。会社として、社員を５０歳まで２５年以上育て、社員が会社と共にキャリア形成してきた専門能力を無にしていては（そのような企業風土では）、企業にとってマイナスにはなれど、プラスになることなどあり得ないと思うのです。
重要なポイントは、平成２２年に「５０歳」という、「サラリーマン人生の最終コーナーの年齢」に達した私に対しての、菊川会長の主張である点です。添付準備書面での陳述では、一般論として、一見きれいに見える、錯覚する論理展開をしており、重要なポイント、「５０歳」、「内部通報者に対して氏名等漏洩直後に検討された異職種（販売→研究調査関連職）・独習孤立ポジションへの配転命令」、「成果・能力主義人事制度」などに、菊川代表にとって都合のいいように、目を閉じていると思います。
更に、これは定年退職まであと１０年の、５０歳前後オリンパス社員全員に対しての明確な主張ということになると思います。それにとどまらず、オリンパスの次代を担う新入社員等若手社員も含め、オリンパスグループ全社員に対しての主張でもあると思います。
要するに、同種職種勤務地変更ならともかく、「成果主義でも、キャリアプランを無視した職種変更などあたりまえ」との、オリンパス経営者の論理展開について、例えば、「研究開発所属→販売セールス、総務部所属→研究開発要素研究所属、経理所属→デジカメ開発所属、セールス所属→IT技術部門所属など、「なんでもあり、５０歳という年齢など関係ない、会社が命じたいかなる職種変更命令にも反論できない」、成果・能力主義人事制度下でも、キャリアプランは配転命令とは関係ない、それでも職業上の不利益などないなどと主張している菊川剛代表取締役という解釈となってしまうと思うのです。
添付書面をご覧になってわかるように、近代ビジネスマンの世界と直結していない「裁判所」を巧みにごまかす手法をとっているとしか思えません。一審から実に巧妙な主張展開を、日本の４大弁護士事務所の一角、「森・濱田松本法律事務所弁護士」の準備書面作成技量をも巧みに利用しているようすが伺えます。この裁判は、「日本を代表する、巨大弁護士事務所の一角 森・濱田松本法律事務所の準備書面作成技量」との闘いでもあるとも思っています。
また、菊川剛代表取締役は、「他の多くの企業と同様」なのである、と強く主張されていますが、この主張と同じにされて、迷惑している、「成果・能力主義」を、キャリアプランなど、制度手続きを含めしっかり推進している、「特に一部上場大企業他社の経営者の方々」は多数いらっしゃるのではないかと案じています。
現時点では、オリンパス株式会社の取締役でもなく、代表権がないまま社長執行役員となった、マイケル ウッドフォード氏も、同じ考え・主張なのか知りたいところです。オリパスグループ社員も、この点については知りたい、知らなければならないところに違いないと思います。
なにせ、東京高裁法廷口頭弁論にて、陳述した事実内容ですから、この重みは、「オリンパス社員」にとっては、現在そして将来的にも甚大な影響を与えるものであると思料いたします。三権分立のうちの「日本の司法」に対して述べた、公式的菊川剛代表取締役の考えですから、その重みは企業内村社会での、掟、経営者からの説示・訓示・指示等と比較できるレベルではないでしょう。「司法」に対して主張していることは、社内及びオリンパスHP等で対外的にPRしていることとがあまりに違いすぎることに多大な不信感を持っています。
しかし、「司法」に主張していることが、このオリンパス株式会社経営者トップの、成果・能力主義昇格・賃金制度を就業規則・労働協約を平成１０年～、年齢給を廃止て正々堂々と推進している、「オリンパス株式会社」経営者の考えの本質実態なのだと思います。社内での成果・能力主義に対しての説明や訓示などと比べて、「あまりにも乖離が大きすぎること」にびっくりしているオリンパス社員も多いことだと思います。
オリンパス社員の皆様そして読者の皆様それぞれがお考えいただければと思います。今後も、本オリンパスコンプライアンス内部通報・パワハラ裁判において、「オリンパス株式会社 菊川剛代表取締役と被控訴人管理職２名」の、裁判所（司法）に主張している内容を順次わかり易く公開して参ります。
「本訴訟を社会的に少しでも意義あるものとする」という私の信念は、「裁判を通してでないとできない、社会貢献活動」とでもいえるでしょうか。判例（判決を導く上での、ひとつひとつの司法判断）の積み重ねが、それぞれの時代に合致した、適切な社会活動に繋がると考えています。
「社員を活かせば、企業も活かせる」、そして、「幸せな社会づくりに繋がる」。会社として、社員を５０歳まで２５年以上育て、社員が会社と共にキャリア形成してきた専門能力を無にしていては（そのような企業風土では）、企業にとってマイナスにはなれど、プラスになることなどあり得ないと思うのです。