人事部長(本件、コンプライアンス室長が、無断で通報者氏名、内容、回答までをも漏洩した、漏洩先)から届いた、菊川剛社長宛てへの内容証明郵便に対する回答です。

特に、「通報に関する事実関係を明確にするために通報者の氏名等を該当事業部(被通報者X事業部長ら)に伝えることに関して、事前に通知人(私)に伝え、了解を得ている」、「この件についても調査を行う予定はない」という、とんでもない記載があります。

「了解などしていない、社内通報者(私)がするはずもない」という事実に反するばかりか、通報者氏名等の秘密保持の根幹原則からの逸脱、そしてコンプライアンスヘルプラインの調査対応プロセス(公益通報者保護法関連 内閣府・消費者庁発行、事業者向けガイドラインの完全無視)を、菊川剛社長が認める答弁だと理解せざるを得ないと思います。

これが通れば、現在、様々な企業等で、一生懸命に「コンプライアンス社内通報制度」の「現場」で働いている方々にとっての信頼も失われると思います。一審(東京地裁 田中一隆裁判官)で「コンプライアンス室長からの謝罪文」まで証拠提出しているのに、「回答の関係者への漏洩までをも、原告は承諾したと認めらる」とされたことも含め、「社内コンプライアンス通報制度の根幹を揺るがす重大な社会問題」と考えております。

$公益通報者が守られる社会を!ネットワーク-内証回答1P

$公益通報者が守られる社会を!ネットワーク-内証回答2P

「一方的に、再調査は一切しない」、「漏洩先の被告(直属の上司であった、被通報者部長)と○○人事部長が一緒に行った評価が、「客観的な評価」、だということです。唖然とするこの回答、皆さんどのようにお感じになるでしょうか。最後の頼み(コンプライアンスヘルプラインへの通報に対する再調査依頼等)が、「事情精査もせず、一方的に菊川剛社長から完全拒否」された事実です。これ以上、ひとりの社員としては、もう、提訴以外「とりつく島が完全になくなった」瞬間です。

平成20年1月10日に、それも、FAXで弁護士事務所に送信されてきました。提訴が、平成20年2月18日ですから、最後の頼みが「遮断」された事実を感じて頂けると思います。

とても、「やるせない」瞬間でした。平成19年夏の漏洩後に、菊川剛社長にダイレクトEメールで助けを求めていたわけですから、せめて、菊川剛社長直々に回答が欲しかったです。

近々にコンプライアンス室長からの、通報者氏名等無断漏洩を認める謝罪文を公開します。