今朝、朝食時にテレビばっかり見ている母が、
いやいや大変なことになったねぇー
と言ってきた。
どういう事？
トランプさんになったじゃない！？
あら！？見てないの？知らなかった？
という具合に・・・
単にテレビに感化されて興奮している状態？
それとも、何かしらの危険な香りをメディアから察知したのだろうか？
何が大変なのか？という質問は敢えてしなかった。
米農家は今年、価格が上がって良かったよね。
なぜ米価が上がったか知ってるかい！？
と聞いてみた。
何でだろう～・・・・・・
これは円安のお陰なんだよと説明した。
円高の時は、日本米よりも外国からの輸入した小麦が安かったり、
肉が安かったりするから、国内の物が売れないけれども・・・・
円安になると倍のお金を払うよりも、国内のものを買ったほうが安くなるから
コメの単価が上がったし、日本回帰しているんだ。
つまりバイデン効果だった訳だけれども・・・これからトランプは
円高にしていくと公言しているから、
またまた日本人は日本のものを買わずに、海外からのガソリンを安く買って
海外の輸入品を使いたがるようになるだろう。
ただし、農機具メーカーでいうと格安の中国製品は関税がかかって高くなるから
アメリカのメーカーが目立つようになってくるかもしれないね？
・・・なんて話をしていたら、ついて来れなくなって、話題が変わってしまった。
それはそうと、庶民が受けるトランプの印象と
私が思うトランプの印象はちょっと違う。
アメリカは、多額のマネーを刷ってばら撒いている。
日本も中国も同様だが、PBRなどの倍率と株価の変動率などを鑑みて見てみると
その違いは大きいように思える。つまり日本はまだ風船が膨らみきれておらず安心だが
アメリカは債務超過という風船が膨らみきったレベルになっているが、
その手腕と手綱裁き一つで習近平中国共産党のように
デフォルトへの道に没落してしまう可能性を孕んでいるのだ。
だがしかし、そのマネーの供給に（QE量的緩和政策）よって
そのお陰で庶民にお金が回って経済が上昇している訳だが、
・・・と同時に債務も膨れ上がっている。
アメリカ国債発行の5％利払いだけでも相当に大変だろう。
日本は最大のアメリカ国債買い入れ国だが、円安の時は評価損益がプラスになるが
円高になると、日本円評価損益がマイナスになる。
それは、国民も政府も同率であり、政府関係者は為替介入などの情報を
あらかじめ知っている情報筋にとっては都合よく償却することも可能だが
個人投資家ではそうはいかない。
そもそも、円高100円時代に円建てアメリカ国債を購入している者達にとって、
為替キャピタルゲイン（評価益）があって、心に余裕が生まれるが
今始まったばかりのNISAやIDECOの160円時代に、
円建てでアメリカ国債を購入した者たちは
円高になると、円建て資産が目減りしてしまう。
それを見越して、アメリカドル建て口座による運用をしている者達は別だが
それを知らない、もしくは日本円口座に戻してしまう楽天証券の投資家たちにとっては
トランプの円高への4年間の政策転換は、大変なことに成りかねない。
経済は、必ず循環する。
成長と衰退を繰り返しながら、人口が多い所ほど
成長度合いが高くなると100年の歴史はそう語っている。
日本は、外国人を受け入れて1億2千万人の人口を維持しようと今躍起になっている。
アメリカは、壁を作っても自由と豊かさを求めて移民が入国して
3億3千万人を突破し続けて右肩上がりに上昇している。
中国の経済破綻によって、益々アメリカの人口は脱出した中国人を抱えて増えていくだろう。
そんな中で、急激なインフレによってアメリカ人は苦しんしでいる。
アメリカの失業率は最低の４％台であり、日本の２％台にまではいかないが
政策の舵取り一つで、20％にも成り得るかもしれない。
今世界は、アメリカの膨らんだ債務風船がこれ以上に膨らんでいけるのか？
それとも一旦ガス抜きがてらにリセッションを起こして、
経済の安定を図ってから再成長する道を選ぶのか？
戦々恐々として居ることだろう。
株の神様、ウォーレンバフェットもアップルの株を20％手放したと聞く。
一つには、「安い時に買って高い時に売る」
という株式売買の鉄則に従ったのかもしれないと考えると
アメリカ経済は、今が絶頂期のピークと捉えたのかもしれない。
しかし、トランプは、自国ファーストという考え方によって
株価を下支えしていくことに余念がないだろうから、もしかしたら
株価は債務を孕みながら右肩上がりに上昇していくようにも思えてならない。
中国は、一帯一路政策によってアメリカ経済を超えられると思っていたが
対外資産の少ない中国では、マネーの量的緩和のQEに失敗して、
今現在はQTという金融引き締めを超えて、
なんと個人口座の凍結を行って、マネーの流動性を鈍化させているのだ。
まさにマネー地獄絵図が拡大しようとしているのだ。
どの国でも、税金が高く取られるのだったら、
お金を持って税金の安い他国に移住を考えることだろう。
その持ち出すお金を凍結して、移住できないようにしているのだ。
アメリカは、1990年から始まったMMT理論によって
自国通貨建て債務は無限に膨らませることが出来ると言うことに習って
34兆10億ドル（4950兆円）まで債務を膨らませてきた。
アメリカの個人資産の貯金額は113兆ドル（1京2800兆円）であり、
そう考えてみると、まだまだゆとりがあるとも考えられる。
因みに日本の国家債務は現在1200兆円であり、日本人の貯金額2000兆円にまで
国家債務が達するのが、約2040年頃と推定されるまでは、国家破綻はまずありえないだろう。
頭の良いシンクタンクがたくさんあるのがアメリカという国だから
桁の切り上げや切り下げなどによって、債務は収束していくかもしれないし
ビットコインなどの仮想通貨に決済システムの主流が取って変わられれば、
そう呑気にもしていられないだろうから、
その辺はトランプ政権になってから、舵取りをどうやって行くのか？
気になるところだ。
そんなことで、今朝の我が家の会話をきっかけに
アメリカの国家債務の返済方法を巡って、トランプ政権になってどうなっていくのか？
私なりに考えてみたところでした。
最後まで持論にお付き合いいただきまして誠にありがとうございました。
