中国バブル崩壊へのプロローグ。
先日もニュースなどで伝えられている金融機関の引き出し制限問題。
これは中国にある銀行のゼロからお金を増やそうとした
レバレッジ式金融貸出メカニズムによって、預金者が預けた分のお金を
銀行が所持しているのではなく、一部を残して大部分を融資に回すことによって
利益を産むというトリック的な貸出に問題があった訳です。
100人が1万円を預ければ、銀行には100万円集まる訳ですが、
銀行は利息を産むためには、
90万円を他人に貸出して利息を産もうと考えます。
しかし90万円の5％利息では、4万5千円にしかならず、100万円分の利息には足りません。
では同様に90万円分のうちの80万円を貸し出して・・・更には違う人に70万円を貸し出して
60万円を貸し出して・・・かれこれ10回近く貸し出して利息を生み出そうと考えるのです。
元金は100万円ですが、最初の90万円を貸し出した人からの利息5％だとして4.5万円
次に80万円貸し出したとして4万円、70万貸し出して3.5万円、
60万円貸し出して3万円、50万貸し出して2.5万円、40万円貸し出して2万円
30万円貸し出して1万5千円、20万貸し出して1万円、10万円貸し出して5千円、
最後に1万円貸し出して5百円を利息として生み出すことが出来ます。
その貸出金利の合計は、4.5+4+3.5+3+2.5+2+1.5+1+0.5+0.05＝22.55万円
100万円に10倍のレバレッジを掛けて貸し出すと22万5千5百円が
利息として入ってくることになります。
100万円預け入れした人に利息を3％返済したとして、1人3百円で合計でも3万円です。
残りの19万5千5百円が銀行の取り分になります。
このような金融サイクルで中国はレバレッジ融資を行って事業拡大の後押しを行ってきました。
これはあくまでも金融市場が拡大するという前提での話です。
しかし、危機感をもった中華人民が、現金を手にしようと引き出しに走った場合。
先程も述べたように銀行には、預け入れ分の1割程度しか現金が残されていません。
この場合引き出しが困難となって、預金封鎖が発生してしまいます。
詳しくはこちらのチャンネルを参考にして下さい。↓
中国は、一帯一路計画上でユーラシア大陸各国を巻き込んで通貨の安定を計るために
融資を行い、返済できない場合には99年の使用権利を課しています。
いわゆる99年間植民地政策です。
上手く行けば、中国にとってそれは理想型でしょう。
しかし、中国本土の政治と金融の不安定下の中で、
仮想植民地は負の遺産に変貌する状況でもあり、
習近平1人の中国共産党一党独裁の中で、舵取りは非常に困難であり、
ましてや習近平にそれだけの経済的指揮能力があるとは思えません。
軍事的に台湾攻略という視線逸らしによって、
人民の目を欺く以外に成す術はなくなるでしょう。
遅かれ早かれ、暴動や革命運動なども起こり、当局の武力を持ってしても
国民感情の火消しが出来なくなることも想定されます。
2050年の未来からやってきた人の話でも、中国は分裂してロシア・ウクライナのように
分裂するであろうことは予想されていますが、
まさに中華統一の夢は「台湾攻略の夢半ばにして潰える」
というシナリオが現実味を帯びようとしています。
アメリカの逆イールド（長期国債の金利と短期国債の金利の逆転）が発生して
3ヶ月後から1年半後までには景気後退が発生するという問題も孕み
また、世界通貨対ドル相場の中でドル高が益々進んでいけば、
まずはK国のドルウォン指数が1400を超えて、国家的デフォルトが発生していきます。
そのためには、通貨スワップによる安定が必要ですが、
それだけではK国は消火することは出来ず、イノベーションが出来ない限り
財閥経済が危機的状況に陥ることは間違いないでしょう。
その後、中国が同様に住宅リート指数が暴落し、
次いでドル元暴落による貿易赤字が増していき、収集のつかない状況が訪れて
鎖国同様の状況を作って内乱を納めることに躍起にならざる負えないでしょう。
これはミャンマーの政権転覆劇を見るかのようになると思われます。
それまでにはあと20年はかかるかもしれませんが、
世界的リセッションの局面が訪れようとしている中で、どうやって少子高齢化の世界を脱却して
イノベーションによるアドバンテージのある経済を作っていくかが
国の存亡をかける問題になっていくと思われます。
食料自給率、エネルギー自給率、カーボンニュートラル、SDGｓ
そして半導体開発と安定的供給と新サプライチェーンの構築、
国内自社工場生産による秘密保守
これらの面がしっかりしている国には優位性が発生して
貿易上の黒字化を果たせて、富国化が可能となるでしょう。
果たして、日本にそのように先を見据えた政治家がどれだけ居るのでしょう？
足を引っ張り合ってばかりでは、日本は豊かになりません。
政治家が頭を突き合わせて、国民が豊かになるためにはどうしたら良いのか？
そのためにはどのような法案と法整備が必要であるのか？
真面目に考えて下さる政治家が1人でも多く現れることを期待したいと思います。
・・・・なーんて偉そうなことを語ってしまい。
どれだけ上から目線なんでしょうか？と自分に問いたいですが・・・ｗｗｗ。
おそらく多くの方々は私の意見に共感していただけると思って記事を書いてみました。
実は・・・
日本も金融封鎖するのではという少数派の意見も散見されます。
ひろゆきさんも無きにしもあらずと云っています。
私はまだまだ20年先の話だと思っていますが、あると思います。
だからといって今すぐにアメリカ銀行の口座を開いて、
資産をドル預金しようとは考えていません。
1億以上資産のある方なら、
5千万程度はアメリカドル口座を持っていても良いかもしれません。
また、5億円以上資産のある方なら、プライベート口座というスイス銀行に預ければ
安心でしょう。
こんな話が出回る世界にならなければ良いと楽観的に考えていますが
何れにせよ株価は、来年度のいつかは下落するであろうと考えています。
まさかの場合は、とんでもない下落になり得ますが、
織り込み済みの場合には対して下がらないでしょう。
ベア・インバースに全力で賭けている私にとっては、下がって欲しい局面ですが、
どうなっていくのでしょうか？
本日もご覧いただきましてありがとうございました