現在、日本人の我々には、対外的な目線でしか・・・中国を測り知ることが出来ません。
そもそも、統計も信用など出来ずに、共産党の指示に従って都合よく表示されているに過ぎず
統計の正確性などは、中国にあっては信用と云うレベルには到底至りませんが
それでも、中華人民をある程度導いていく為には、とりあえずの指標を掲げて
絵空事の希望を持たせて、働いてもらわなくてはなりません。
全ては個人の富の為ではなく、共産党幹部を支える為にです。
まず経済には、消費者物価指数と失業率、及び外貨準備高の量と
エネルギーの備蓄量と食料自給率がどれだけあるかで、
おおよその安定度が測り知ることが出来ると思います。
現在、ゼロコロナ政策で、人民の移動を制限しており、
その結果として消費者物価指数が冷え込んでいますが
それでも中国人口の胃袋を支えなければなりませんから、
ある程度2％前後の消費者物価指数は必要かと思います。
中国の食料自給率ですが現在76％程度だろうとのことです
この理由には国土開発が進まず、大規模農業が出来ていない為にこの数字になっていますが、
国土面積がありますので、２００％も３００％も可能な国だと思います。
農業に舵を切るか？工業などやレアメタルなどの鉱山開発に力を注ぐのか？
習近平独裁政権が故の・・・能力の分散が出来ずにいる現状です。
そしてCPI消費者物価指数ですが、2020年をピークに冷え込んだものが
少しずつ回復している様子が伺えます。
また失業率ですが、4％を下回っているとは統計では表されていますが
メディアの情報によれば、現実問題として・・・40％ゾンビ状態であると書いてあります。
またブルームバーグの記事では20％とも書いてあります
若者を支える企業の倒産なのか？
それとも構造的問題なのか？
NHKでは厳しい外出制限の結果として仕事ができないと捉えて報道しています。
また、中国ではマンションの建設中断しておきながら、ローンの支払いは行わせるという
矛盾とも言える暴挙が見逃されており、これが知られては困るとばかりに・・・
警察はメディアへの応対を禁じる圧力もかけている現在の様子です。
通常であれば、共産党幹部が法整備を行って、
マンションを完成させるように建設会社に指示すると思うのですが
中途半端に止めて、お金だけは払わせるというおかしな歪んだ状況が、
これからも多発していくことでしょう。
さて、先日の河南省に拠点を置く地方銀行
（ 禹州新民生村鎮銀行、上蔡恵民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行 ）
からの8000億円もの預金が引き出しできず、
経営者が預金者のお金を持ち逃げする事態になっても、
公安が鎮圧している所を見ると
やはり共産党幹部へのお金の流れがあったと思われ、
この問題は、2015年に50万円の預金保険によって保証されているとは言うものの
全額を一応政府が肩代わりするということで鎮圧を計るようです。
しかしながら、おそらくは今後も
次々にこのような問題は浮き彫りにされ、屋台骨が揺らぐのは時間の問題だと思われます。
そして、何より最大の問題は、イノベーションが出来ない国であるということです。
K国とC国はパクリで経済成長してきた国ですから
いつかは天上を見る事となり、後に衰退をしていく一途を辿っていく訳です。
その証拠がデフォルトです。
ロシアはデフォルトを今年1回発生させました。
市場経済からの信用失墜による事実上の締め出しです。
このような事態に陥った時に、
中国人民が共産党に対して感情を爆発させて、どうなるのか気になるところです。
今の所、外貨準備高は1000億ドルを所有していますので、その範囲であるならば
対外的に安定していると思われますが、累積債務が2倍・3倍となっていけば、
いくら中国元の流通量が多くても行き詰まりを起こすと思われます。
そんな不安を払拭するために
一番、手っ取り早いのが、中華統一という悲願を掲げ、
台湾侵攻という眼前にぶら下げた・・・ご褒美をちらつかせて
中華人民の心を一つに向かわせることが必至であるのは、誰の目にも明らかです。
しかしながら、一旦戦争を始めてしまえば、戦争国債やら何やらで
全てを有耶無耶に出来るから、全く無問題と党幹部は考えているかもしれませんが・・・。
現実問題として、戦争後の台湾復興費用を考えれば、莫大な負債を抱えてしまう事になり
一層中国は貧しくなることは予想できます。
戦争は負債しか産み出しません。
しかし、それでも中華統一を果たしたいと思うのは、習近平1人の欲望に過ぎません。
14億もの人間がいる中国で、誰もその1人を止められないというのは
甚だ馬鹿な中国国民でもあると思うのです。
14億人の幸せと発展を望むのならば、違う発展アプローチがあると思うのですが
なぜ台湾が領土として今更必要なのでしょうね？
一党独裁国家においては
平和という概念は、とても難しい事だと思います。
誰でも文句を言って手を出し、いざこざになるのは馬鹿な人の特権ですが
賢い金持ちは、鼻であしらって丁重によろしくやるっていうのがスマートで良いと思うのですが
やはり軍備の関係者は、武器開発などの名目で財務省を焚き付けて予算配分を増やし、
私腹を肥やそうと考えているのでしょうかね？
今後、20年で中国は高齢化社会を迎えます
都市部に人口が集中して、地方の過疎化が深刻となり、
農村部の貧富の格差社会が浮き彫りになり、本来は地方への流入資金によって
開発を進めたいところですが、それを共産党幹部が大半を懐に入れて
農村開発が進まない為に、食料不足が深刻となる事も予想されます。
お金を払ったのにマンションが完成しないまま工事中断・放置が相次ぐ
中国国民の殆どは、台湾進行とともにアメリカとの戦争は起こらないと断言
8月10日、ようやく中国の軍事演習が終了しましたが
コメント欄には、日本の尖閣諸島という領土と領海を防衛する上で、
国民の一部は、戦争已む無しの考えがあることに驚きます。
本当に戦争を回避したいのであれば、現実問題として、日本の核兵器の配備が必須であり
ウクライナを見れば分かるように、核兵器を持たなくなった途端にロシアに占領されています。
核兵器こそ最大の防衛力であり、
核兵器こそ、全世界で同時に手放さないと、戦争は回避できないものでもあると思うのです。
本当の平和の為には、戦争反対とか憲法第９条をも守らなければならないという建前は
一旦置いておいて、核兵器を所持し、自衛隊を日本軍とした上で、もう一度
平和に対しての概念を民主的に世界に要求する必要があると思うのです。
↑
ココが大事 
あくまでも対等な抑止力として
ロシア、中国、北朝鮮のように共産圏の抑止力のためには
一致団結して核兵器を根絶する必要があります。
その為に核兵器を持つ必要がある訳です。
持たない国がいくら・・・わめこうとも相手にされません。
経済音痴はロシアだけではなかった・・・中国もか
さて、信用というものを軽々しく考えている中国は、このままでは自然淘汰か
戦争という蛮行によってプロバガンダによる引き締めと
人民の意思統一をせざる負えない状況は変わらないでしょう。
とにかく今後の中国の問題は深刻極まりありませんね。
ということで
核兵器所有論とか、自衛軍格上げなどの過激な内容で申し訳ありませんが、
それらを無しにしてどうやって日本人を中国とロシアの脅威から防衛するのでしょうか？
明日は我が日本の今後の問題について、少し書いて行こうかと思っています。
本日もご覧いただきましてありがとうございました
