社会格差の危機 | 独学の道Ⅲ

独学の道Ⅲ

自分で自分を変えることは、到底無理なことかもしれないが、それに望む気持ちの自力論は高尚で偉大である。
仮にその結果が甚だ振るわなかったとしてもだ。
By幸田露伴(努力論より)

 

私の個人的な偏見に基づいて語って居りますので、架空の話だと仮定しておいてください。パー

 

 

 

現在の私の置かれている立場・・・

 

大富豪・金持ち・豊かな生活・不自由のない生活・(経済的に不安定だが不自由はない)・

 

経済的収支が赤字となり不自由がある・肉体的にも経済的にも不自由である・

 

生存の危機的状況が年内に差し迫っている

 

などの状況の中で、経済的に不安定だが不自由はないという立場の意見だ。

 

 

明日の事は誰にも分からないが、ファンダメンタルズという社会が進もうとしている大きな方向性は

 

ニュースや社会情勢を肌身で持って感じられる3年目に突入するコロナ禍だ。

 

 

もういい加減にしてくれと世界中の人々が思っているが、

 

医療関係者と報道関係者は喜んで、パンデミック感染症を喜んで取り上げている。

 

 

その結果として、社会は特定の人間に委ねられて、いいように振り回されているのだ。

 

 

その特定の人間とは、信用株取引をしている輩や政治家たちなどは、

 

良い材料が出来たとばかりに喜んでいるに違いない

 

 

そして、被害に遭っている側の人間たちは、現物取引をしている我々だ。

 

 

つまり、ガソリン代・灯油代は上がる。

 

電気代は上がる。

 

物価も底上げで収入は減っているのにも関わらず、出費は増えていくばかりだ。

 

 

つまり、貧乏になっていくのは、我々公務員以外の一般会社員や自営業者達など多くの人々なのだ。

 

 

とりわけ山形県の自営業者率は全国トップなのだから、県民の多くが貧乏になっている方向性だ。魂が抜ける

 

 

 

現在、政治家が行わなければならない事は2つある。上差し

 

1つには社会情勢の正常化、2つ目に金融の正常化だ。

 

 

まずは社会情勢(外交・領土領海の安定・エネルギー・感染症・産業構造の安定)を

 

国民が正常と思われるレベルに引っ張っていくことであり、

 

それは、現在何はともあれ尾身クロンで有名な、コロナウィルスとの折り合いが喫緊だろう。

 

 

絶滅・根絶などは到底出来る訳がない。それでもいつかのいつかは可能だとは思うが、

 

社会全体を考えれば、インフルエンザと同様に扱う事にしていくこと(5類相当)だが、

 

ワクチンに予防効果がない事は誰の目にも明らかだ、

 

しかし重症化を防ぐ意味で接種してはいるが、

 

ワクチン被害やルシフェラーゼの件もも目立つようになってきているから、

 

回数を打つのも、そろそろ潮時だろう。

 

 

そして何より、統計的に考えなくてはならないのは、国民数の推移とインフレ率であろう。上差し

 

 

アメリカ人口は3億人を突破し、右肩上がりに人口を増やし、と同時に産業も経済も右肩上がりで

 

物価と給与は上がっている。

 

いわゆる良いインフレが発生している。

 

 

日本は逆に、少子高齢化と介護人口の増加によって労働力を外国人に頼らざる負えない状況だが

 

それでも、ロボット化して人手を減らす努力すらも行ってはいない、マンパワー社会が継続中だ。

 

 

そして、仕事が無いと言って安い給料を拒むようにと、

 

ハローワークは「自分の安売りするな!」と労働者にけしかけていく。

 

 

結果、現場に人は集まらない。

 

 

経営者は頭を悩ませ、苦しませているのは、ハローワークの公務員たちだ。

 

 

時給も右肩上がりに上がるけれども、それ以上に物価が上昇して、

 

悪いインフレ経済になっているのが今現在の日本だ。

 

これで給料が下がったり、失業率が増えていけば負の連鎖循環スタグフレーションの開始だ。

 

今までは20万円の給与でも、18万で生活できていたものが、

 

今年に入っては、21万円が無ければ今までの生活が出来ない状況になっている。

 

 

このまま続けば、多くの世帯で赤字だが、赤字を出さないように、買い控えが始まり

 

物は作っても売れない、ネギが3本99円のように安くするしかない。という状況になっていくことは。

 

世界の上昇とは逆の流れになっており、完全に政治家の責任という事だろう。

 

 

岸田さんは、企業にはっぱをかけて給料を3%上げるように!とか、労働者を雇うように!などと命令して

 

それなりに企業も努力しているが、そもそも、それにも限界がある。グー

 

 

企業は、売れれば工場を増やして人を雇うのは当然の流れであり、

 

経団連ばかりに無理強いするよりも、

 

まずは政治家がやれる部分での外交と貿易のライン増強をしっかり確保する約束を

 

取り決めてくるのが政治家の務めであると私っは思っているので。

 

 

立憲民主党のように反対意見ばかり言って何もしないでいるより、ムカムカ

 

維新の会のように正論と粛清を謳って政治家の腐敗を正すよりも、ムカムカ

 

国民の為には、貿易という外需産業の育成と、同時に国家予算内での国内産業の育成に力を注ぎ

 

国民が豊かになり、失業率を減らして、喜んで働ける、明るい未来を創造する道筋を照らすのが

 

政治家の本分だと思うのだが、筋肉

 

・・・・私のように理想論を語る人間が一番嫌がられるタイプかも知れない。www笑い泣き

 

 

とにかく日本は、弱い。

 

貿易輸出の内容を見てみると、電気製品と機械製品で60%、ケミカルなどの薬品類など26%なのだから

 

 

後進国が作り得ないような、高度なケミカル製品や半導体などの精密部品の工場などが

 

日本に存在するならば、益々外需産業としては伸びしろが見込まれるだろう。

 

数日後の未来記事には武器生産を私は提案している。

 

それも日本の新たなる産業の稼ぎ頭として起爆剤になり得るだろう。

 

 

また最近の半導体の滞りを懸念して、

 

第1段として九州に台湾の半導体メーカー共同での工場建設が有名な昨今の話題だが、

 

東北にも是非一つ上差し1万人規模の工場が欲しい所でもある。

 

 

そして、内需産業の育成だが、官能的下着生産で有名になった中国 江蘇省灌雲県だが、

 

試しに作ってくれないかと試作を依頼されて、その後1万着の注文を受けて、

 

10万着・・・100万着と受注していくうちに、農村部の誰もかれもが、その下着作りを手伝う運びとなり、

 

しまいには町を上げて、丸ごと下着生産工場に携わることになるという話も有名だが、

 

そのように、町を上げて生産するといういわゆるブランド化が、

 

グローバル経済下では、よくあることになってきている。

 

 

その結果として、世界の9割を占める衣料品の製造工場として、中国は名を馳せることになる。

 

 

イタリアやフランスの超有名ブランドですら、実は中国の専属工場で作ってもらっているのだ。

 

このように、グローバル化の波に乗っていくのか、否か。

 

 

日本は、内需産業と外需産業の内容が今問われているのかもしれない。

 

舵を切る方向が間違えば、益々経済格差が進み、今後の社会の更なる混乱が予想できる。

 

 

地方に住むイチ庶民の眼からはそう見えるのですが、

 

皆様の地域ではどう今の日本が見えているのでしょう?

 

 

本日も疑問を投げかけて終わりにしたいと思います。

 

 

ご覧いただきましてありがとうございましたお願い