こんにちは。
日本は今労働力不足と言われて久しいですよね。
建設業界は、最も労働力不足が深刻な業種の一つだと思います。
3Ｋ現場と言われ、キツイ・汚い・危険が付き物の業界です。
給与は他業種よりは良いはずですが、日本人の若者が働きたがらないのはしょうがないところ。
業界もこのイメージを払拭するべく、盛んにICTを推進し若者に興味を持つ取組をしたり、人の省力化を図っています。
ただ、現時点では労働力不足が足りないのは否めません。
そこで国が積極的に推進しているのが海外からやってくる外国人労働者です。
現在の建設業で働いている外国人労働者とは、技能実習生・特定技能という在留資格で入国しています。
本来、技能実習生・特定技能などは日本の技術移転を目的としていたはずですが、最近の政府の政策を見ると労働力不足の確保が目的になってしまっているようです。
具体的に技術移転の目的とは、日本の技術を学びに来た外国人に学んでもらい、その外国人が本国（母国）に帰り日本で学んだ技術を生かすことでその国が発展することだそうです。
そうやって日本はお金をばら撒くだけでなく、こういう国際貢献もしますよ！というのが制度趣旨でした。
でも実態は日本企業の安価な労働力の供給です。
なんかチグハグですよね。
最近は移民を積極的に受け入れて労働力にしてしまおうというとんでもない方向にも向かっているとか。
ヨーロッパが移民を受け入れて今どんな状態になっているかちゃんと検証しているのでしょうか。
本当に政治家や官僚というのはくだらないことばかりやりますよね。
移民の受け入れは、受け入れた国の社会保障費を食い潰すだけの愚策です。
文化や言葉の壁はとても高く困難です。
長期的な目線で、日本に眠っている潜在的な労働力であるニートの方を掘り起こしたり、少子化を少しでも食い止めるほうがよっぽど有益な政策だと思います。
本日もありがとうございました。