現代ビジネスがパンデミック条約反対運動に対する記事を書きましたね。
この問題については珍しく反対派にポジティブな内容です。
この記事は結構長いので要約すると、主にアメリカでの反対の動きを紹介していますね。
アメリカの共和党の49人の上院議員と、同様に24人の共和党州知事がバイデン大統領に別個に反対の書簡を送ったことが書かれています。
端的にこの条約の問題点は↓の引用の通りですね。
2つの書簡に、パンデミック条約と国際保健規則の改定がはらんでいる問題点が示されている。それは(1)新型コロナにおけるWHOの失敗を覆い隠してしまう(2)国家主権をWHOに売り渡す結果になりかねない(3)中国の責任追及をしていない(4)言論統制につながる危険がある、といった問題である。
言論統制につながる懸念のある箇所は↓
合意草案は第18条で「締約国は必要に応じて科学、公衆衛生、感染教育を強化し、リスク情報伝達と効果的なコミュニティレベルの関与を通じて、パンデミックとその原因、影響、健康製品の有効性と安全性に関する透明でタイムリー、正確な科学的および証拠に基づいた情報を伝える」「WHOは感染に関連したコミュニケーションと国民の意識に対する技術支援を引き続き提供しなければならない」などと記している。 一見、もっともらしいが、裏読みすれば、各国政府は「正確な科学的証拠に基づいていない」という理由で、WHOに都合の悪い情報を排除するようになるかもしれない。ちなみに、WHOによれば、この18条は今回のWHO総会で暫定合意されてしまった。
さらに、NHKの報道にたいする批判も。
日本のNHKは6月1日、パンデミック条約について「国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています」と報じた。「国家主権が損なわれる」という主張は、先に見たように、米共和党の上院議員や州知事らが指摘している。NHKは、共和党の主張を「フェイク」と言ったも同然だ。
NHKが共和党の主張を知っていたかどうか、知らないが、私に言わせれば、NHKの報道こそ「フェイク」ではないか。知っていたなら悪質だし、もしも知っていなかったのだとしたら、取材不足で偽情報を垂れ流したことになる。
そのNHKの報道とは、↓の記事、デモ翌日の6/1に出された記事ですね。
| 6 | 厚生労働科学特別研究事業 | 詫摩 佳代 | タクマ カヨ | 東京都立大学 | 教授 | 世界の健康危機への備えと対応の強化における我が国の戦略的・効果的な介入に資する研究 | 6,738,000 |
