前回記事が長くなってしまったので二つに分割しました。
今回はその後編ですね。
ウェビナー動画の終わり頃に、中山讓治という方の発言がありました。
どのような人かというと、「経団連企業行動・SDGs 委員長/第一三共常勤顧問」という肩書の方のようです。
つまり製薬会社側の人間ということですね。
この人がなかなか踏み込んだ発言をしていましたので文字起こしします。
元動画は↓
（1：19：40あたりから）
中山讓治：さきほど武見先生から、まあ特に製薬企業の役割、市場メカニズムと異なる体制ではないかというようなお話がございました。まさに今、製薬業界も悩んでいるところでございまして、特に感染症については、産官学の連携、あるいは政府がある方針を持つことは極めて重要だと思っています。
感染症の場合には突然流行ることもありますけれども、突然発生して終息してしまう場合もあります。
コロナの場合は長期間発生していますので、企業が開発をし、生産体制を作り上げる、そして実際に各国に配布するところまで行きます。しかし状況によれば、すぐに終息してしまうとすべての投資が無駄になるというところもございます。
したがいまして民間企業の企業原理だけでは投資と回収のサイクルは回りません。だから産官学、特に官と、国家と民間企業が協力して技術を磨いていく必要があろうかと思います。
以前の記事でも書きましたが、製薬会社のビジネスモデルの難しさと、それゆえに官（政府）の協力が必要だとはっきり述べていますね。
まあ、それは確かに必要なのかもしれませんが、「協力」という言葉と「癒着」という言葉の境界線、これを分けるには強い倫理観が必要だと思うのですが、この両者の間ではたしてそれは確固と揺るがないものであるのか、大いに疑問ですよね。
「協力」は常に「癒着」に転化しうるという危うさ。
利益を上げたい製薬会社と、その便宜を図りたい政府。
その継続的な誘惑に果たして企業と政府が抗し続けられるか、それは問題にしなければいけないでしょう。
陰謀論界隈ではおなじみのビル＆メリンダ・ゲイツ財団についても出てきますね。
陰謀論的には「世界の人口削減を狙っている」らしいのですが、この財団は医療保険分野に資金援助や投資をしています。
ワクチン開発にも多額の出資をし、またWHOの第二の出資者でもあり、日本ともかなり深いかかわりを持っているようです。
メリンダ・ゲイツは同年末のニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、ワクチンメーカーが利益を上げることを許されるべきだと述べ、その理由を「彼らがビジネスを継続することを望むからだ」と話していた。
ゲイツ財団とその創設者のゲイツは、パンデミックやワクチンに関するさまざまな陰謀説の標的にもなっている。専門家の中には、世界的な健康問題に関する同財団の優先順位に疑問を呈する者もいれば、彼らの活動の有効性を批判する者もいる。
なんだろう、金の匂いがプンプンするのは僕だけですかね。
倫理的な公明正大さを期待するのはなかなか厳しい気がするのですが。
ビル・ゲイツと日本政府はお互い称えあっています。
「困難なミッション」を協力して乗り越えやり遂げた同志、麗しい関係。
「岸田君、君は実によくやったよ！君の助けがなければここまで来ることは出来なかった」
「いえいえゲイツさん、これはあなたの力添えがあってのことですよ。私の力なんてあなたに比べればとても及びませんから・・・」（心の声を聴いてみました）
勲章と表彰のエコサイクル。
まさにSDGｓ。めでたいですな。
インフルエンザワクチンの35倍ものリスクのワクチンをばらまき、多数の被害者を生んだ事実。
彼らはそれをどう考えているんでしょうかね。
この場に爆弾でも仕掛けて、その答えを聞いてみたいものです。