前回の記事では、日本で新しいワクチンの開発と供給、頒布に接種の体制が整いつつあることを書きましたが、コロナ禍が終わったにもかかわらず、なぜ次のパンデミックが起こることを前提にしたような動きがあるのかついて書こうと思います。
それは製薬会社のビジネスモデルを見ると理解できると思うんですね。
新薬を発売するには、9年から16年にも及ぶ研究開発期間と、数百億円から、場合によっては1,000億円を越える費用が必要であり、およそ25,000個の化合物から1つの新薬が生まれるというほど、大変ハードルが高いものです。一方、このような過程を経て承認された新薬は、特許期間や再審査期間の間は、独占販売が認められます。（ジェネリック医薬品は、開発期間が3～4年、開発費用は数億円と言われています。）
新薬は発売後、独占販売期間中は売上が拡大するものの、独占販売期間が終了すると多数のジェネリック医薬品が登場し、売上が急激に落ち込みます。売上の急激な減少は、そのグラフの形から製薬業界でパテントクリフ（＝特許の崖）と呼ばれています。私たち新薬メーカーが、パテントクリフを克服し持続的に成長していくためには、研究開発を通じ絶え間なく新薬を開発・発売していく必要があります。
これを読むと、新薬メーカーのビジネスモデルが非常にリスクの高いものだということが分かります。
1000億円以上の研究投資をしても新薬開発に成功できるとは限らないわけですね。
そして新薬開発に成功しても、特許期間の間は売上拡大するものの、特許が切れるとジェネリック医薬品が登場するため売り上げが急激に落ちてしまう。
収益も安定しないわけで、これを見ると、新薬開発が風を頼みに「一発山を当てる」ことを狙う、ギャンブル性の強いビジネスだということが分かります。
ちなみにここで言う「風」は、自然と吹くものなのか、それとも起こすものなのか。
そのあたりも考える必要はあると思います。
ということで「WHO 製薬会社 癒着」で検索してみたのですが、最近の記事はなく、2010年1月13日の記事が出てきました。
↓は一部引用です。
世界保健機関（ＷＨＯ）と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行（パンデミック）を宣言したＷＨＯの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州４７カ国が加盟する欧州会議（本部・仏ストラスブール）は１２日、調査を開始すると発表した。
欧州各国では、接種率の低さからワクチンが大量に余り、売却や製薬会社との売買契約解除の動きが加速している。ＷＨＯが当初、「２回のワクチン接種が必要」とし、各国が実際に必要な量の２倍のワクチンを調達したことも背景にあり、ＷＨＯに対する批判が強まっている。
なんだか最近にも同じようなことが起こったような、既視感のある記事ですね。
まあ、製薬会社のリスクの高いビジネスモデルを考えれば、WHOのような国際機関や各国の政府に働きかけて、感染症の流行において、実際のリスクよりも過大に危機を言いふらし（パンデミック宣言）、その機に乗じてワクチンを売りまくろうと考えるのは無理のない話だと思いませんか。
そしてなぜｍRNAなのかというと、これは応用の利く技術なので、これを使えば製薬会社は研究コストを抑えることができ、研究期間も短くすることができるんですね。
ただ、↓を見ていただければ、この技術はまだ安全性が確立されていないものだということが分かると思います。
次回の記事に続きます。