あけましておめでとうございます。
実に三年ぶりのブログ更新です。
コロナ以降海外旅行に行きづらい状況がずっと続いていましたが、ヨーロッパは大部分が制限なくコロナ前と同じ制限のない入国ができるようになり、アジアでもタイ、ベトナム、カンボジア等、入国制限のない国が増えてきました。
日本の入国はワクチン接種三回の証明か、未接種の場合は７２時間以内の陰性証明が必要と、諸外国に比べると厳しいです。
昨年姉が北欧に出張に行ったのですが、その時にはもう何の制限もなく簡単に入国でき、街中も平常そのもので、マスクをしている人のほうが珍しかったとのこと。
逆に帰国のほうが煩瑣な手続きが多く大変だったと言っていました。
日本のコロナ対応は諸外国と比べて遅れている状況ですが、外国がそうなっているのにいつまでも日本だけ続けられないでしょうし、時間はかかってもいつかは変わるはずです。
長く行動制限を強いられたコロナ禍もだいぶ光が見えてきて、あともう少しかなという気がします。
前置きはこれくらいにして、本題に入ります。
インボイスに関するニュースが最近増えて、そもそもインボイスってなんだよ？という疑問から自分で調べてみたんだけど（調べもの好きなので）、その中で目から鱗というか、今まで信じていたことと全然違うけどすごく納得のいく話を見つけたので紹介したいと思います。
この動画↓ですね。
動画を全部見てもらうのが一番ですが、僕のほうで少しまとめさせてもらいます。
〇消費税は税別・税込みという二重表示であたかも消費者が払った税金を事業者が納めている（間接税）と錯覚されているが、実は第二の法人税（直接税）である。そのことはすでに裁判で確定している。
〇法人税は諸経費引いて最後に残る利益に課税するのに対し（よって景気によって税収に波がある）、消費税は粗利（売上－原価）にかかるので、黒字でも赤字でも取れる＝安定財源。
〇ものの値段の中には原価、人件費、光熱費、法人税等が含まれていて、消費税もその中の一つに過ぎない。海外における消費税相当の付加価値税は二重表示されず、価格の中に含まれている。
〇にも関わらず二重表示にしたのは、企業からの反発が大きかったからで、代わりに法人税減税＋価格転嫁しやすいように二重表示にし、消費者に自分たちが払っていると錯覚させた（ごまかし、錯覚で税を導入した政府…）
海外で消費税と呼ばれている付加価値税は、消費税と名前が違うだけで同じものですが、この名前を考えれば、消費税が第二の法人税だということがスッキリするでしょう。
例えばパン屋では、小麦粉や水、イースト菌などを仕入れ(原価)、パンを作り、原価よりも大きい価格で売る。
パンを作るという「付加価値」(売上−原価)に対して課税しますよ、ということなのです。これだと課税対象が事業者であるとハッキリしていますよね。
この税を消費税と呼んでいるのは日本くらいで、それが消費者に自分が払っていると錯覚させるためだったというのは説明したとおりです。
消費税は１０００万以下の事業者は免税なのですが、これに対する益税批判がある。
例えば小さな八百屋でも消費税の表示はしているが、１０００万以下なら消費税の納税義務はない←俺たちが納めた消費税ネコババしやがって！となる。
しかし消費税は直接税と考えると何もおかしい話ではないし、そういう錯覚を生む二重表示のほうが本来おかしいわけです。
消費税は赤字でも黒字でも払わなければならない。利幅の小さい零細事業者にとって死活問題です。日本の事業者の７割が赤字って話もある。
で、この益税批判に乗り（それが自分たちの作り出した誤解であることを知りつつ）、１０００万以下にも課税する極悪な制度がインボイスという話でした。とにかく難癖をつけて税を取ろうとする政府…
たしかに、50円引きのシールが貼られた108円のパンをレジに持っていくと、50円＋4円の消費税で54円かなと思っていたら58円だったりすることがあるでしょう。その減らない8円はなんなんだという疑問。
前からちょっと変だなと思っていたのだけど、価格は本当は一つしかない、消費税は企業が支払う直接税だと思えば疑問がすっきりしますよね。
消費税が賃金を抑制し、派遣労働者を増やしてきたという話もすごく納得がいきました。
法人税は人件費含む諸経費抜いた利益にかかるので、賃金ボーナス増やすのも節税対策になるが、消費税は粗利（売上－原価）にかかるので、賃金ボーナス増やしても節税にはならない。
それに対して、派遣は人件費として計上されず、会計上原価として計算されるというんですね。
つまり、消費税は粗利(売上-原価)にかかるから、節税したければ原価(派遣)を増やせばいい。
僕の妹が以前、派遣を管理するのは人事部じゃなくて購買部だと知って複雑な気持ちになったと話していたんだけど、それとも符合する話です。
つまり、消費税は正社員の賃金を抑制し派遣を増やす、賃金の下押し要因となると同時に社会構造まで変え、物価上昇によって可処分所得を減らす、誰の得にもならない悪税だという話ですね。この話が本当ならまさにその通りだと思いました。
じゃあどうしたらいいんだよ、消費税廃止したら財源無くなるだろって話なんだけど、消費税減税とともに法人税を増税するのがやっぱりいいんじゃないかと思います。
利益が出ても出てなくても取られる消費税は企業にとってもキッツい話で、利益が出たところから取るというのが税の健全な考え方ではないでしょうか。
そもそも消費税増税とともに法人税は減税されていて、差し引きで考えると消費税の増税分が超過だけど、景気が良くなれば法人税は自然に増える。
じゃあ景気をよくするにはどうしたらいいんだって話だけど、これはもう財政出動で下支えするしかない。
そうなると国の借金が～という話になるんだけど、話せば長くなるし今回の記事の主旨ではないので控えますが、簡単に言うと、今は対GDP比で260％で世界最高なのに金利は０％近辺＝超絶信認されている。だから少なくともちっとやそっとで破綻するわけがない、とは言える。
ちょっと長くなりましたが、最後に。
この消費税の話って、金持ちVS貧乏人や、右派VS左派という対立構造の話ではないんですよね。
今減税を主張しているのは野党で、それも左派色の強い政党なので、そのように見られがちですし、与党も増税の際に「将来世代に対する責任のため」というレトリックを使いますね。増税こそが責任与党の使命であり、減税を主張する野党は無責任という、自民党が政権復帰してからしばしば使ってきた構図を用いて増税を進めようとしている。
僕はこれって道徳論だと思うんだけど、税とか経済政策は道徳論じゃないですよね。なんか致命的にズレていると思いませんか。
金持ちも貧乏人も、右派も左派も、日本の停滞感や衰退していく暗い未来、それに対する危機感は共有していると思います。
日本が今こうなっているのは金持ちが富を独占しているからでも、貧乏人が足を引っ張っているからでもない。
経済政策が間違っているからなので、その因果関係を明らかにし国民全体で共有し政治を変えていく。不毛な内ゲバやってる場合じゃない。
正しい政策を行えば金持ちも貧乏人も区別なく、今より生活は楽になるはずなんですよね。
追記：
補足説明として、消費税についてわかりやすく説明しているチャンネルです。
消費税がどんな税金かまずはただしく理解して、国民に誤解や錯覚を生む制度導入や説明をし続けてきた政府に対してどう思うか、それは各々が考えるべき問題だと思いますね。