商品値下げはちょっとありがたいニュースです。
＜イオン＞ＰＢなど１０００品目１８日から１～３割値下げ
10月9日21時10分配信 毎日新聞
イオンは９日、プライベートブランド（自主企画商品）を含めた商品計１０００品目について、１８日から来年２月末まで通常店頭価格から１～３割値下げすると発表した。消費が低迷する中、値下げで売り上げ増につなげたい考え。減益分は商品調達コストの低減や円高差益を生かしてカバーするという。
ジャスコ、マックスバリュなどグループ全２０００店で実施。対象は衣料品、食料品、住関連品が各３００品目で健康・美容関連品が１００品目。プライベートブランドは袋入り即席めん（５食入り）が２２８円から１９８円になるなど約１５０品目で値下げする。対象商品は毎月見直す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000125-mai-bus_all
ユーロ安で欧州旅行を値下げ ジャルパック・阪急交通社
10/10 7:00 日経
為替市場の円高・ユーロ安を受け、旅行各社が欧州向け商品の値下げに動き出した。ジャルパック（東京・港）と阪急交通社はそれぞれ11月以降の出発分で、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を除いて、旅行代が前年同期より1―2割安いパックツアーを発売した。近畿日本ツーリストや日本旅行もユーロ安が続けば追随する方針だ。低迷する海外旅行の需要喚起につなげる。
ジャルパックは11―12月出発の「ヨーロッパ クリスマス」で、原油価格の変動に応じ航空会社が運賃に上乗せする燃油サーチャージを別にした価格を前年に比べ平均2万円下げた。独フランクフルトを訪ねる6日間ツアーは8万9900―10万7900円と、10万円を切る商品も用意した。高騰するサーチャージ分を加えても、旅行代金はほぼ前年同期なみ。(07:00 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081010AT2F0803B09102008.html
しかし、喜んでいる場合ではないかもしれません。
輸出企業は大打撃ですから。
NYダウが9000ドル割れ、日経平均も9000円を割り込みそうです。
円高になっているのは、日本が良いからではなく、アメリカやヨーロッパが悪すぎるから。
下の毎日新聞の記事のように、「不美人投票」なのです。
発信箱：不美人投票＝福本容子（経済部）
毎日新聞 2008年10月10日 0時03分
株や為替の取引は、よく「美人投票」に例えられる。“美人”に選ばれた人に投票していたら賞品をあげます、がゲームのルールだ。だから投票者は、自分が美人と思う人にではなく、他の投票者が一番人気とみなして選びそうな人に票を入れる。プロの投資家とは、市場で人気者になりそうな対象を予想しながら何を買うかを決めるものだ、という論理である。
そんじょそこらの例え話ではない。かの有名な経済学者、ケインズの投資理論なのだ。
「不美人投票」なるものもある。美人不在の時は、不美人の中から「一番マシ」に投資する。すごく欲しいというのではないが、悪い材料が一番少ないからいいか、と買う消極的選択だ。
金融危機の大混乱の中で、我らが「円」が一番マシな不美人として浮上した。アメリカは特殊メークが溶け落ち、そこそこ魅力的だったヨーロッパも、似たり寄ったりがバレた。で、今までさえなかった円に視線が集まり、ドル、ユーロに対して値上がりしている。
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20081010k0000m070130000c.html?inb=rs
有効な対策はあるのでしょうか？
アメリカ、ヨーロッパでは利下げが行われました。
しかし、日本の低金利でこれ以上利下げしてもあまり意味は無さそうですよね。
金融危機で限られる日本の選択肢、円高対策で利下げの可能性も
10月9日18時12分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 米欧の中央銀行が８日、協調利下げに踏み切ると同時に、日銀は金融調節の拡充などの検討に着手する考えを表明したが、民間エコノミストからは、欧米を中心とした金融危機に日本が打てる有効な対策は限られるとの声が多く聞かれた。ただ、円高対策として、日銀が今後、利下げに踏み切る局面もあり得るとの見方も複数あった。
今回の金融危機の影響を緩和するため、日本がとれる対応を民間エコノミストに聞いたところ、「過去の金融危機で財政が肥大化し、政策金利もゼロ％近くになっているため、手段は限られる」（三菱東京ＵＦＪ銀行・経済調査室長の内田和人氏）との見方が大勢を占めた。
ただ、さらに円高が進行した場合、日銀が利下げに踏み切る可能性を指摘する声が聞かれたほか、「バンキング対策としての準備預金への金利付与」（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏）や「米国のファイナンスに貢献するための円売り・ドル買い介入」（ドイツ証券シニアエコノミストの安達誠司氏）を指摘する声があった。法人税減税や証券税制の大幅緩和を挙げる向きもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000139-reu-bus_all
日経平均終値、６営業日続落の９１５７円…年初来安値更新
10月9日15時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000034-yom-bus_all