禁止はやりすぎでしょう。
小中生の携帯所持禁止を提言へ＝教育再生懇が一致
5月17日15時1分配信 時事通信
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は17日、都内で会合を開き、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者らに求める提言を、今月末にまとめる一次報告に盛り込むことで一致した。報告には、小中学生が使う携帯電話の機能を、通話や居場所確認に限定するよう携帯電話業界に求めることなども盛り込む。
会合で、町村信孝官房長官は「携帯電話を使った犯罪が多発しているので、携帯会社任せにせずに規制を考えることが必要ではないか」と述べた。山谷えり子首相補佐官は会合後の記者会見で、「携帯を強制的に持たせないわけではないが、教育的視点から、保護者や業界に深く考えてもらうよう、メッセージを発信したい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000062-jij-pol
＜教育再生懇談会＞小・中学生の携帯使用を制限 報告に盛る
5月17日19時31分配信 毎日新聞
こうした意見を踏まえ、報告書には（１）小・中学生に携帯電話を持たせない（２）機能を通話と居場所確認に限定する（３）有害サイトへの閲覧制限を法的に義務付ける－－などの内容が盛り込まれる見通しだ。
ただ、（１）に関しては実効性が問題視されており、（２）の携帯電話は商品開発が進んでいない。（３）には「表現の自由」との関係で異論がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000070-mai-pol
下の記事に書かれている（１）は無理。
携帯で通話は必要なことがあるだろうし、GPS（全地球測位システム）の居場所確認機能が安全面で役に立つこともあるでしょう。
（２）は「商品開発が進んでいない」そうですが、そんなの簡単に作れるはず。
高齢者向けの携帯と同じものにして価格を抑えることができればいいのではないでしょうか。
（３）みたいなブラックリスト方式（見られないサイトを決める）だと、誰がどうやってブラックリストを作るのかが問題になります。
ホワイトリスト（見られるサイトを決める）でも同様。
まぁ、色々な反対意見が出てきて、規制は難しいのではないかなぁ？
※教育再生懇談会（きょういくさいせいこんだんかい）とは、安倍内閣が設置し2008年（平成20年）1月31日に解散した教育再生会議の後継の組織で、2008年（平成20年）2月26日に福田内閣によって設置された内閣直属の教育に関する諮問会議です。